参考 報告書(最終版)(3)介護保険施設における医療及び介護サービスの提供実態等に関する調査研究事業(報告書) (112 ページ)
出典
公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_31947.html |
出典情報 | 社会保障審議会介護給付費分科会(第215回 3/16)《厚生労働省》 |
ページ画像
プレーンテキスト
資料テキストはコンピュータによる自動処理で生成されており、完全に資料と一致しない場合があります。
テキストをコピーしてご利用いただく際は資料と付け合わせてご確認ください。
介護療養型医療施設(複数回答可)
n=102
(%)
0.0
20.0
介護医療院がどのようなものかについてイメージが湧かない
7.8
利用者が必要とする十分な医療ケアを提供することができない
5.9
ターミナルケアを提供しにくい
2.0
院内の他の診療科との連携が希薄になる
2.0
職員のモチベーションが維持できない
3.9
理事長(経営者)のモチベーションが維持できない
移行した場合、十分な数の医師を雇用することができない
40.0
60.0
80.0
100.0
0.0
5.9
移行した場合、十分な数の看護職員を雇用することができない
12.7
移行した場合、十分な数の介護職員を雇用することができない
15.7
利用者や家族への説明が難しい
9.8
利用者にとっての生活の場となるような配慮が難しい
7.8
生活施設としての取り組み方がわからない
4.9
施設経営の見通しが立たない(経営状況が悪化する恐れがある)
15.7
開設に伴う資金の調達が困難
13.7
稼働率を維持するのに十分な利用者を集めることができない
11.8
中重度の要介護者の確保が難しい
4.9
周囲の他の介護施設との異なる特徴の明確化
5.9
地域で医療機関としての機能を残すことにニーズがある
9.8
介護医療院の開設の相談・手続きの仕方がわからない
6.9
自治体が積極的ではない
1.0
自治体における相談・手続がスムーズに進められない
2.0
施設・設備基準を満たすことが困難である
12.7
介護医療院に移行するにあたり工事が必要である
27.5
その他
4.9
課題と考えることは何もない
6.9
注) エラー・無回答の割合は 32.4%
107