度数
8
6
2
2
4
0
6
13
16
10
8
5
16
14
12
5
6
10
7
1
2
13
28
5
7

介護医療院がどのようなものかについてイメージが湧かない
利用者が必要とする十分な医療ケアを提供することができない
ターミナルケアを提供しにくい
院内の他の診療科との連携が希薄になる
職員のモチベーションが維持できない
理事長（経営者）のモチベーションが維持できない
移行した場合、十分な数の医師を雇用することができない
移行した場合、十分な数の看護職員を雇用することができない
移行した場合、十分な数の介護職員を雇用することができない
利用者や家族への説明が難しい
利用者にとっての生活の場となるような配慮が難しい
生活施設としての取り組み方がわからない
施設経営の見通しが立たない（経営状況が悪化する恐れがある）
開設に伴う資金の調達が困難
稼働率を維持するのに十分な利用者を集めることができない
中重度の要介護者の確保が難しい
周囲の他の介護施設との異なる特徴の明確化
地域で医療機関としての機能を残すことにニーズがある
介護医療院の開設の相談・手続きの仕方がわからない
自治体が積極的ではない
自治体における相談・手続がスムーズに進められない
施設・設備基準を満たすことが困難である
介護医療院に移行するにあたり工事が必要である
その他
課題と考えることは何もない

%
7.8
5.9
2.0
2.0
3.9
0.0
5.9
12.7
15.7
9.8
7.8
4.9
15.7
13.7
11.8
4.9
5.9
9.8
6.9
1.0
2.0
12.7
27.5
4.9
6.9

(4)医療療養病床に係る届出病床数及び予定病床数（医療療養病床）
医療療養病床に係る届出病床数について、現在の病床数のうち「療養病棟入院基本料療養
病棟入院料１（20：１）」の割合が 86.3%、令和６年４月１日の予定病床数のうち「療養病棟入院基
本料療養病棟入院料１（20：１）」の割合が 75.8%であった。
図表 159 医療療養病床に係る届出病床数及び予定病床数（医療療養病床）

基準病床

病院

診療所

（
病
床
転
換
を
行
う
場
合
）

入院料・基準等の種別

療養病棟入院基本料 療養病棟入院料1（20:1）
療養病棟入院基本料 療養病棟入院料2（20:1）
療養病床
療養病棟入院基本料 経過措置（25:1）
療養病棟入院基本料 特別入院基本料
医療保険
地域包括ケア病棟入院料 ※病室を含む
回復期リハビリテーション病棟入院料
一般病棟入院基本料
一般病床
その他
療養病床
有床診療所療養病床入院基本料
医療保険
一般病床
有床診療所入院基本料
Ⅰ型介護医療院
介護医療院
Ⅱ型介護医療院
介護保険施設
介護老人保健施設
介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム）
有料老人ホーム・サービス付き高齢者向け住宅（特定施設入居者生活介護）
有料老人ホーム・サービス付き高齢者向け住宅（特定施設入居者生活介護なし）
養護老人ホーム
居宅サービス・
軽費老人ホーム
地域密着型サービス 認知症対応型共同生活介護（認知症グループホーム）
小規模多機能型居宅介護
看護小規模多機能型居宅介護
その他
上記のいずれにも移行せず病床廃止
未定
合計

108

現在の療養病床に
係る届出病床数
86.3
9.0
0.8
1.0

2.9

100.0

単位：％
令和６年４月１日
の
予定病床数
75.8
8.3
0.6
0.5
3.7
0.0
0.0
2.4
1.0
0.1
0.0
1.5
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.7
5.4
100.0