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参考 報告書(最終版)(3)介護保険施設における医療及び介護サービスの提供実態等に関する調査研究事業(報告書) (184 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_31947.html
出典情報 社会保障審議会介護給付費分科会(第215回 3/16)《厚生労働省》
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(9)利用終了後の居場所が「本人の家(賃貸、家族の家を含む)」以外の場合、同一法人かどうか
利用終了後の居場所が「本人の家(賃貸、家族の家を含む)」以外の事業所等である場合、そ
の事業所等と老健が「同一法人である」割合が 53.8%、「同一法人ではない」が 38.5%であった。介
護医療院が「同一法人である」割合は 100.0%であった。(参考値)
図表 255 利用終了後の居場所が「本人の家(賃貸、家族の家を含む)」以外の場合、
同一法人かどうか
同一法人である
0.0

10.0

20.0

老健 (n=26)

同一法人ではない

30.0

60.0

70.0

80.0

90.0 100.0

38.5

7.7

100.0

n

3.

50.0

53.8

介護医療院 (n=3)

老健
介護医療院

40.0

エラー・無回答
(%)

26
3

同一法人である
同一法人ではない
14
10
0
3

エラー・無回答
2
0

利用者の状態

(1)要介護度
老健では、「要介護3」が 23.5%、「要介護4」が 21.9%、「要介護2」が 20.8%であった。介護医療
院では、「要介護4」が 42.9%、「要介護2」が 16.7%、「要介護5」及び「要介護3」がそれぞれ 14.3%
であった。
図表 256 要介護度
合計
全体
施設種別 老健
介護医療院

662
100.0%
620
100.0%
42
100.0%

要支援1・
要介護1 要介護2 要介護3 要介護4

6
0.9%
5
0.8%
1
2.4%

179

83
12.5%
81
13.1%
2
4.8%

136
20.5%
129
20.8%
7
16.7%

152
23.0%
146
23.5%
6
14.3%

154
23.3%
136
21.9%
18
42.9%