参考 報告書(最終版)(3)介護保険施設における医療及び介護サービスの提供実態等に関する調査研究事業(報告書) (144 ページ)
出典
公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_31947.html |
出典情報 | 社会保障審議会介護給付費分科会(第215回 3/16)《厚生労働省》 |
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の有無
老健では、「同一法人ではない」が 60.3%であった。介護医療院では、「同一法人である」が
60.4%であった。特養では、「同一法人ではない」が 74.1%であった。介護療養型医療施設では、
「同一法人である」が 47.2%であった。医療療養病床では、「同一法人ではない」が 66.2%であった。
図表 199 入所・入院前の居場所が「本人の家(賃貸、家族の家を含む)」以外の場合、
同一法人かどうか
同一法人である
同一法人ではない
エラー・無回答
(%)
0.0
10.0
老健 (n=416)
20.0
老健
介護医療院
特養
介護療養型医療施設
医療療養病床
n
416
341
521
123
349
50.0
60.0
70.0
80.0
90.0 100.0
60.3
7.2
12.3
13.6
74.1
47.2
28.4
5.6
34.0
60.4
介護療養型医療施設 (n=123)
医療療養病床 (n=349)
40.0
32.5
介護医療院 (n=341)
特養 (n=521)
30.0
43.1
66.2
同一法人である
同一法人ではない
135
251
206
116
64
386
58
53
99
231
9.8
5.4
エラー・無回答
30
19
71
12
19
(5)退所先・退院先
老健では、「病院・診療所(介護療養型医療施設を除く)」が 32.5%であった。介護医療院では、
「死亡退所・死亡退院」が 61.6%であった。特養では、「死亡退所・死亡退院」が 71.7%であった。介
護療養型医療施設では、「死亡退所・死亡退院」が 46.0%であった。医療療養病床では、「死亡退
所・死亡退院」が 44.4%であった。
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