参考 報告書(最終版)(3)介護保険施設における医療及び介護サービスの提供実態等に関する調査研究事業(報告書) (89 ページ)
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公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_31947.html |
出典情報 | 社会保障審議会介護給付費分科会(第215回 3/16)《厚生労働省》 |
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「増加した」と回答した場合、その理由(複数回答可)
老健 (n=83)
介護医療院 (n=47)
単位(%)
介護療養型医療施設
(n=6)
特養 (n=106)
口腔ケアの方法に関するアドバイス
95.2
95.2
95.7
95.7
95.3
95.3
100.0
100.0
口腔の状態や問題に関する理解
83.1
83.1
89.4
89.4
76.4
76.4
83.3
83.3
歯科医療の必要性について
53.0
53.0
55.3
55.3
39.6
39.6
33.3
33.3
食事について
43.4
43.4
25.5
25.5
34.0
34.0
0.0
0.0
その他
1.2
1.2
4.3
4.3
3.8
3.8
0.0
0.0
注) エラー・無回答の割合は老健が 1.2%、介護医療院が 0.0%、特養が 1.9%、介護療養型医療施設が 0.0%
度数
老健
n
口腔ケアの方法に関するアドバイス
口腔の状態や問題に関する理解
歯科医療の必要性について
食事について
その他
介護医療院
83
79
69
44
36
1
特養
47
45
42
26
12
2
106
101
81
42
36
4
介護療養型医療施設
6
6
5
2
0
0
(18)歯科衛生士から介護職員に対する助言や指導の回数が「減少した」または「変わりはない」と
回答した場合、その理由
歯科衛生士から介護職員に対する助言や指導の回数が「減少した」または「変わりはない」と回
答した理由については、施設種別問わず「その他」の割合が最も高く、次いで「歯科衛生士による
介護職員に対する研修等の機会が確保できないため」の割合が高かった。(「その他」は、老健
34.1%、介護医療院 41.7%、特養 31.2%、介護療養型医療施設 42.0%であった。「歯科衛生士によ
る介護職員に対する研修等の機会が確保できないため」は、老健 30.2%、介護医療院 33.7%、特
養 31.2%、介護療養型医療施設 22.0%であった。)
図表 123 歯科衛生士から介護職員に対する助言や指導の回数が
「減少した」または「変わりはない」と回答した場合、その理由(複数回答可)
老健 (n=252)
介護医療院 (n=163)
単位(%)
介護療養型医療施設
(n=50)
特養 (n=330)
介護職員ではなく歯科衛生士が直接入所者に対
応する(介護職員が対応する必要がない)ため
27.4
20.9
24.5
20.0
歯科衛生士による介護職員に対する研修等の機
会が確保できないため
30.2
33.7
31.2
22.0
歯科衛生士と介護職員との間で日常的なコミュニ
ケーションが取れないため
19.8
16.0
18.2
14.0
介護職員が歯科衛生士から助言や指導を受けるこ
とを希望しないため
3.6
0.0
1.2
4.0
その他
34.1
41.7
31.2
42.0
注) エラー・無回答の割合は老健が 9.9%、介護医療院が
6.7%、特養が
9.7%、介護療養型医療施設が
12.0%
9.9
6.7
9.7
12.0
エラー・無回答
84