参考 報告書(最終版)(3)介護保険施設における医療及び介護サービスの提供実態等に関する調査研究事業(報告書) (181 ページ)
出典
公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_31947.html |
出典情報 | 社会保障審議会介護給付費分科会(第215回 3/16)《厚生労働省》 |
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老健
介護医療院
併設である
14
1
併設ではない
7
1
エラー・無回答
6
0
1
0
(4)利用開始前の居場所が「本人の家(賃貸、家族の家を含む)」以外の場合、同一法人かどうか
利用開始前の居場所が「本人の家(賃貸、家族の家を含む)」以外の事業所等である場合、そ
の事業所等と老健が「同一法人である」割合が 50.0%、「同一法人ではない」が 42.9%であった。
(参考値)
図表 251 利用開始前の居場所が「本人の家(賃貸、家族の家を含む)」以外の場合、
同一法人かどうか
同一法人である
同一法人ではない
エラー・無回答
(%)
0.0
10.0
20.0
老健 (n=14)
30.0
40.0
50.0
60.0
70.0
80.0
42.9
介護医療院 (n=1)
90.0 100.0
7.1
100.0
n
老健
介護医療院
50.0
同一法人である
14
1
7
1
同一法人ではない
6
0
エラー・無回答
1
0
(5)利用開始前の居場所が他の短期入所療養介護の場合
本調査では回答件数が 0 件であった。
(6)利用終了後の居場所
利用終了後の居場所について、老健では「本人の家(賃貸、家族の家を含む)」が 88.2%、「介
護老人保健施設」が 2.1%、「病院・診療所(介護療養型医療施設を除く)」が 1.0%であった。介護
医療院では「本人の家(賃貸、家族の家を含む)」78.6%、「病院・診療所(介護療養型医療施設を
除く)」が 4.8%、「介護老人福祉施設(特別養護老人ホーム)」が 2.4%であった
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