参考 報告書(最終版)(3)介護保険施設における医療及び介護サービスの提供実態等に関する調査研究事業(報告書) (81 ページ)
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公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_31947.html |
出典情報 | 社会保障審議会介護給付費分科会(第215回 3/16)《厚生労働省》 |
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協力歯科医療機関等との金銭面の契約については、「報酬あり」の割合は老健が 14.0%、介護
医療院が 11.2%、特養が 21.6%、介護療養型医療施設が 3.9%であった。
「報酬なし」の割合は、老健が 71.9%、介護医療院が 60.6%、特養が 61.9%、介護療養型医療施
設が 45.1%であった。
図表 111 協力歯科医療機関等との金銭面の契約について(歯科医師・歯科衛生士の報酬等)
報酬あり
報酬なし
エラー・無回答
(%)
0.0
10.0
老健 (n=392)
14.0
介護医療院 (n=251)
11.2
特養 (n=509)
介護療養型医療施設 (n=102)
老健
介護医療院
特養
介護療養型医療施設
20.0
30.0
40.0
60.0
70.0
80.0
90.0 100.0
71.9
14.0
28.3
60.6
21.6
16.5
61.9
3.9
n
392
251
509
102
50.0
45.1
51.0
報酬あり
55
28
110
4
報酬なし
エラー・無回答
282
55
152
71
315
84
46
52
(7)協力歯科医療機関等との契約において実施している項目
協力歯科医療機関等との契約において実施している項目については、施設種別問わず「歯科
訪問診療」の割合が大きく、次いで「歯科検診や歯科相談」の割合が大きかった。
(「歯科訪問診療」は、老健 68.4%、介護医療院 64.1%、特養 69.4%、介護療養型医療施設
31.4%であった。「歯科検診や歯科相談」は、老健 51.3%、介護医療院 36.3%、特養 53.6%、介護療
養型医療施設が 14.7%であった。)
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