３.（２）④
概要

生産性向上に先進的に取り組む特定施設における
人員配置基準の特例的な柔軟化①

【特定施設入居者生活介護★、地域密着型特定施設入居者生活介護】

○ テクノロジーの活用等により介護サービスの質の向上及び職員の負担軽減を推進する観点から、令和４年度及び令
和５年度に実施された介護ロボット等による生産性向上の取組に関する効果測定事業の結果等も踏まえ、利用者の安
全並びに介護サービスの質の確保及び職員の負担軽減に資する方策を検討するための委員会において、生産性向上の
取組に当たって必要な安全対策について検討した上で、見守り機器等のテクノロジーの複数活用（３.（２）③と同
じ。）及び職員間の適切な役割分担の取組等により、介護サービスの質の確保及び職員の負担軽減が行われていると
認められる特定施設について、見直しを行う。 【省令改正】

基準
○ 特定施設ごとに置くべき看護職員及び介護職員の合計数について、要件を満たす場合は、「常勤換算方法で、要介護
者である利用者の数が３（要支援者の場合は10）又はその端数を増すごとに０.９以上であること」とすることとする。
＜現行＞

＜改定後（特例的な基準の新設）＞
利用者

３

（要支援の場合は10）

介護職員（＋看護職員）

１

（要件）
・利用者の安全並びに介護サービスの質の確保及び職員の
負担軽減に資する方策を検討するための委員会において
必要な安全対策について検討等していること
・見守り機器等のテクノロジーを複数活用していること
・職員間の適切な役割分担の取組等をしていること
・上記取組により介護サービスの質の確保及び職員の負担
軽減が行われていることがデータにより確認されること

利用者

３

（要支援の場合は10）

介護職員（＋看護職員）

0.9

※安全対策の具体的要件
①職員に対する十分な休憩時間の確保等の勤務・雇用条件への配慮
②緊急時の体制整備（近隣在住職員を中心とした緊急参集要員の確保等）
③機器の不具合の定期チェックの実施（メーカーとの連携を含む）
④職員に対する必要な教育の実施
⑤訪室が必要な利用者に対する訪室の個別実施

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