３.（３）⑭
概要

公正中立性の確保のための取組の見直し

【居宅介護支援】

○ 事業者の負担軽減を図るため、次に掲げる事項に関して利用者に説明し、理解を得ることを居宅介護支援事業者
の努力義務とする。【省令改正】
ア 前６か月間に作成したケアプランにおける、訪問介護、通所介護、地域密着型通所介護及び福祉用具貸与の各
サービスの割合
イ 前６か月間に作成したケアプランにおける、訪問介護、通所介護、地域密着型通所介護及び福祉用具貸与の各
サービスにおける、同一事業者によって提供されたものの割合

基準
＜現行＞
指定居宅介護支援事業者は、指定居宅介護支援の
提供の開始に際し、あらかじめ、前６月間に当該指
定居宅介護支援事業所において作成された居宅サー
ビス計画の総数のうちに訪問介護、通所介護、福祉
用具貸与及び地域密着型通所介護（以下「訪問介護
等」という。）がそれぞれ位置付けられた居宅サー
ビス計画の数が占める割合、前６月間に当該指定居
宅介護支援事業所において作成された居宅サービス
計画に位置付けられた訪問介護等ごとの回数のうち
に同一の指定居宅サービス事業者又は指定地域密着
型サービス事業者によって提供されたものが占める
割合等につき説明を行い、理解を得なければならな
い。

＜改定後＞
指定居宅介護支援事業者は、指定居宅介護支援の提
供の開始に際し、あらかじめ、利用者又はその家族に
対し、前６月間に当該指定居宅介護支援事業所におい
て作成された居宅サービス計画の総数のうちに訪問介
護、通所介護、福祉用具貸与及び地域密着型通所介護
（以下「訪問介護等」という。）がそれぞれ位置付け
られた居宅サービス計画の数が占める割合、前６月間
に当該指定居宅介護支援事業所において作成された居
宅サービス計画に位置付けられた訪問介護等ごとの回
数のうちに同一の指定居宅サービス事業者又は指定地
域密着型サービス事業者によって提供されたものが占
める割合につき説明を行い、理解を得るよう努めなけ
ればならない。

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