【参考資料1】令和6年度介護報酬改定における改定事項について (63 ページ)
出典
公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_37407.html |
出典情報 | 社会保障審議会 介護給付費分科会(第239回 1/22)《厚生労働省》 |
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概要
福祉用具貸与・販売種目のあり方検討会を踏まえた対応
【福祉用具貸与★、特定福祉用具販売★】
○ 介護保険制度における福祉用具貸与・販売種目のあり方検討会において取りまとめられた対応の方向性を踏まえ、
福祉用具の安全利用の促進、サービスの質の向上及び給付の適正化の観点から、福祉用具に係る事故情報のインター
ネット公表、福祉用具専門相談員指定講習カリキュラムの見直し、介護保険における福祉用具の選定の判断基準の見
直しや自治体向けの点検マニュアルの作成等の対応を行う。
算定要件等
○ 介護保険制度における福祉用具貸与・販売種目のあり方検討会において、福祉用具の適時・適切な利用、利用者
の安全性の確保、保険給付の適正化等の観点から、福祉用具の貸与・販売種目のあり方や福祉用具貸与・販売に関
する諸課題について検討を行い、対応の方向性が取りまとめられた。これを踏まえ、必要な対応を行う。
<介護保険制度における福祉用具貸与・販売種目のあり方検討会取りまとめ(概要)>
○ 安全な利用の促進
・ 福祉用具貸与事業所向けの「事故報告様式」及び「利用安全の手引き」の活用促進
・ 福祉用具の事故及びヒヤリ・ハット情報に関するインターネット上での公表 等
○ サービスの質の向上
・ 福祉用具専門相談員指定講習カリキュラムの見直し
・ 現に従事している福祉用具専門相談員に対する研修機会及びPDCAの適切な実践に関する周知徹底
等
○ 給付の適正化
・ 「介護保険における福祉用具の選定の判断基準」の見直し(新たな福祉用具の追加、医療職を含む多職種や自治体
職員等の幅広い関係者で共有できる内容とする観点からの見直し)
・ 自治体職員等によるチェック体制の充実・強化を図るための自治体向け点検マニュアルの作成 等
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