補足給付（低所得者の食費・居住費の負担軽減）の仕組み (令和７年８月～)
○ 食費・居住費について、利用者負担第１～第３段階➁の方を対象に、所得に応じた負担限度額を設定。
○ 標準的な費用の額（基準費用額）と負担限度額との差額を、介護保険から特定入所者介護（予防）サービス費として給付。
主な対象者

利用者負担段階

負担軽減の対象
となる低所得者

第1段階
第2段階
第3段階①
第3段階②
第4段階

預貯金額（夫婦の場合）（※）
・ 生活保護受給者

要件なし

・ 世帯（世帯を分離している配偶者を含む。以下同じ。）全員が市町村民税非課税である
老齢福祉年金受給者

1,000万円（2,000万円）以
下

年金収入金額（※）＋合計所得金額が80万円以下

650万円（1,650万円）以下

年金収入金額（※）＋合計所得金額が80万円超～120万円以下

550万円（1,550万円）以下

年金収入金額（※）＋合計所得金額が120万円超

500万円（1,500万円）以下

・世帯全員が
市町村民税
非課税

・世帯に課税者がいる者
・市町村民税本人課税者
基準費用額
（日額（月額））

食費

1,445円 （4.4万円）

多床
室

※ 平成28年８月以降は、非課税年金も含む。

負担限度額 （日額（月額））※短期入所生活介護等（日額） 【】はショートステイの場合
第１段階

第２段階

第３段階①

第３段階②

300円 （0.9万円）
【300円】

390円 （1.2万円）
【600円（1.8万円）】

650円 （2.0万円）
【1,000円（3.0万円）】

1,360円（4.1万円）
【1,300円（4.0万円）】

特養等

915円 （2.8万円）

0円 （

0万円）

430円 （1.3万円）

430円 （1.3万円）

430円 （1.3万円）

老健・医療院

697円 （2.1万円）

0円 （

0万円）

430円 （1.3万円）

430円 （1.3万円）

430円 （1.3万円）

437円 （1.3万円）

0円 （

0万円）

430円 （1.3万円）

430円 （1.3万円）

430円 （1.3万円）

（室料を徴収する場合）

居住費

老健・医療院等
（室料を徴収しない場合）

従来
型個
室

特養等

1,231円 （3.7万円）

380円 （1.2万円）

480円 （1.5万円）

880円 （2.7万円）

880円 （2.7万円）

老健・医療院等

1,728円 （5.3万円）

550円 （1.7万円）

550円 （1.7万円）

1,370円 （4.2万円）

1,370円 （4.2万円）

ユニット型個室的多床室

1,728円 （5.3万円）

550円 （1.7万円）

550円 （1.7万円）

1,370円 （4.2万円）

1,370円 （4.2万円）

ユニット型個室

2,066円 （6.3万円）

880円 （2.6万円）

880円 （2.6万円）

1,370円 （4.2万円）

1,370円 （4.2万円）

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