４.（１）①
概要

訪問介護における同一建物等居住者にサービス提供する場合の報酬の見直し①
【訪問介護】

○ 訪問介護において、同一建物等居住者へのサービス提供割合が多くなるにつれて、訪問件数は増加し、移動時間
や移動距離は短くなっている実態を踏まえ、同一建物減算について、事業所の利用者のうち、一定割合以上が同一
建物等に居住する者への提供である場合に、報酬の適正化を行う新たな区分を設け、更に見直しを行う。
【告示改正】

単位数・算定要件等
＜現行＞

＜改定後＞

減算の内容

算定要件

減算の内容

算定要件

①10％減算

事業所と同一敷地内又は隣接する敷地内に所在する
建物に居住する者（②に該当する場合を除く）

①10％減算

事業所と同一敷地内又は隣接する敷地内に所在する
建物に居住する者（②及び④に該当する場合を除
く）

②15％減算

上記の建物のうち、当該建物に居住する利用者の人
数が１月あたり50人以上の場合

②15％減算

上記の建物のうち、当該建物に居住する利用者の人
数が１月あたり50人以上の場合

③10％減算

上記①以外の範囲に所在する建物に居住する者
（当該建物に居住する利用者の人数が１月あたり20
人以上の場合）

③10％減算

上記①以外の範囲に所在する建物に居住する者
（当該建物に居住する利用者の人数が１月あたり20
人以上の場合）

④12%減算
（新設）

正当な理由なく、事業所において、前６月間に提供
した訪問介護サービスの提供総数のうち、事業所と
同一敷地内又は隣接する敷地内に所在する建物に居
住する者（②に該当する場合を除く）に提供された
ものの占める割合が100分の90以上である場合

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