よむ、つかう、まなぶ。
【参考資料１】令和６年度介護報酬改定における改定事項について (48 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_37407.html |
| 出典情報 | 社会保障審議会 介護給付費分科会（第239回 1／22）《厚生労働省》 |
ページ画像
ダウンロードした画像を利用する際は「出典情報」を明記してください。
低解像度画像をダウンロード
プレーンテキスト
資料テキストはコンピュータによる自動処理で生成されており、完全に資料と一致しない場合があります。
テキストをコピーしてご利用いただく際は資料と付け合わせてご確認ください。
１. （５）③
概要
新興感染症発生時等の対応を行う医療機関との連携
【特定施設入居者生活介護★、地域密着型特定施設入居者生活介護、認知症対応型共同生活介護★、 介護老人福祉施設、地域密
着型介護老人福祉施設入所者生活介護、介護老人保健施設、介護医療院】
○ 施設系サービス及び居住系サービスについて、利用者及び入所者における新興感染症の発生時等に、感染者の診
療等を迅速に対応できる体制を平時から構築しておくため、感染者の診療等を行う協定締結医療機関と連携し、新
興感染症発生時における対応を取り決めるよう努めることとする。
○ また、協力医療機関が協定締結医療機関である場合には、当該協力医療機関との間で、新興感染症の発生時等の
対応について協議を行うことを義務づける。【省令改正】
47
概要
新興感染症発生時等の対応を行う医療機関との連携
【特定施設入居者生活介護★、地域密着型特定施設入居者生活介護、認知症対応型共同生活介護★、 介護老人福祉施設、地域密
着型介護老人福祉施設入所者生活介護、介護老人保健施設、介護医療院】
○ 施設系サービス及び居住系サービスについて、利用者及び入所者における新興感染症の発生時等に、感染者の診
療等を迅速に対応できる体制を平時から構築しておくため、感染者の診療等を行う協定締結医療機関と連携し、新
興感染症発生時における対応を取り決めるよう努めることとする。
○ また、協力医療機関が協定締結医療機関である場合には、当該協力医療機関との間で、新興感染症の発生時等の
対応について協議を行うことを義務づける。【省令改正】
47