【参考資料1】令和6年度介護報酬改定における改定事項について (159 ページ)
出典
公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_37407.html |
出典情報 | 社会保障審議会 介護給付費分科会(第239回 1/22)《厚生労働省》 |
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概要
令和6年度以降の級地の設定に当たっては、現行の級地を適用することを基本としつつ、公平性を欠く状況にあると
考えられる自治体については特例(※1)を設け、自治体に対して行った意向調査の結果を踏まえ、級地に反映する。
また、平成27年度介護報酬改定時に設けられた経過措置(※2)については令和5年度末までがその期限となって
いるが、令和8年度末までの延長を認める。【告示改正】
(※1)
ア 次の場合は、当該地域に隣接する地域に設定された地域区分のうち、一番低い又は高い地域区分までの範囲で引上げる又は引下げ
ることを認める。
ⅰ 当該地域の地域区分よりも高い又は低い地域に全て囲まれている場合。
ⅱ 当該地域の地域区分よりも高い又は低い級地が設定された地域に複数隣接しており、かつ、その地域の中に当該地域と4級地以
上の級地差がある地域が含まれている場合。なお、引上げについては、地域手当の級地設定がある自治体を除く。
ⅲ 当該地域の地域区分よりも高い又は低い級地が設定された地域に囲まれており、かつ、同じ地域区分との隣接が単一(引下げの
場合を除く。)の場合。なお、引上げについては、地域手当の級地設定がある自治体を除く。 (新設)
イ 5級地以上の級地差がある地域と隣接している場合について、4級地差になるまでの範囲で引上げ又は引下げを認める。(新設)
(注1)隣接する地域の状況については、同一都道府県内のみの状況に基づき判断することも可能とする。(アⅰのみ)
(注2)広域連合については、構成自治体に適用されている区分の範囲内で選択することを認めているが、令和5年度末に解散する場合について、激変緩和措置を設ける。
(注3)自治体の境界の過半が海に面している地域にあっては、イの例外として、3級地差以上の級地差であっても2級地差になるまで引上げを認める。
(注4)障害福祉サービス等報酬及び子ども・子育て支援制度における公定価格の両方の地域区分が、経過措置等による特別な事情で介護報酬の級地より高くなっ
ている場合、その範囲内において、隣接する高い級地のうち最も低い区分まで引上げを可能とする。
(※2)
平成27年度の地域区分の見直しに当たり、報酬単価の大幅な変更を緩和する観点から、従前の設定値と見直し後の設定値の範囲内で
選択することが可能とするもの。
【アⅰ に該当する事例】
○高い地域区
分の地域に全
て囲まれてい
る場合
⇒6%又は
10%を選択可
【アⅱ に該当する事例】
○その他(0%)地域
であって、高い地
域区分の地域と複
数隣接し、その中
に4級地以上の級
地差がある地域が
含まれている場合
⇒3%を選択可
【アⅲ に該当する事例】 新設
○その他(0%)の地
域であって、高
い地域区分の地
域に囲まれてお
り、同一の区分
(0%)とは単一の
隣接となってい
る場合
⇒3%を選択可
【イ に該当する事例】 新設
○5級地以上の
級地差がある
地域と隣接し
ている場合
⇒10%を選択可
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