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調査方法
本事業では平成 30 年度の介護保険制度の改正以降、令和３年４月および令和６年４月と累次に渡り施

行された貸与価格の上限見直しに伴う保険給付請求の実績及び事業所の経営状況、利用者への影響を把
握するため以下を実施した。
① 介護保険総合データベース分析
② 福祉用具貸与事業所実態調査
③ 福祉用具貸与事業所ヒアリング調査
① 介護保険総合データベース分析
介護保険総合データベースは、要介護認定情報及び介護レセプト情報が蓄積された厚生労働省老健
局が運用するデータベースであり、老健局は介護保険法に基づいて分析が可能となっている。このデー
タベースを活用し、商品別の価格の分布を令和３年４月および令和６年４月に施行された貸与価格の
上限価格見直し前後で比較し、貸与価格の適正化に寄与できているかどうかの実態把握等を行った。
② 福祉用具貸与事業所実態調査
令和６年４月貸与分から適用された商品ごとの貸与価格の上限設定の見直しについて、福祉用具貸
与事業所としての事務負担や経営等に関する実態や、貸与価格を見直したことに伴う利用者へのサー
ビス提供の変化がないか等を把握するとともに、令和６年４月に施行された一部の福祉用具を対象と
した貸与と販売の選択制の導入の影響を把握するため、福祉用具貸与事業所の対応内容やサービス提
供における課題、利用者の反応や選択の実績等、施行直後の実態についても把握することを目的とし
たアンケート調査を行った。
③ 福祉用具貸与事業所ヒアリング調査
介護保険総合データベースの分析やアンケート調査結果を考察する際の補足情報として活用するた
め、アンケートからは把握できない特徴的な事例についてヒアリングを通じて補足的に情報を収集し、
実態を把握することを目的としたヒアリング調査を行った。

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