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【参考報告書２】（２）福祉用具貸与価格の適正化に関する調査研究事業（報告書案）［11.0MB］ (20 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_56824.html |
| 出典情報 | 社会保障審議会 介護給付費分科会（第246回 4／14）《厚生労働省》 |
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５. 分析結果
（１） 貸与価格の上限見直しによる影響に関する分析
各貸与分の時点別比較：分析対象全データ分析
平成 29 年 10 月、平成 30 年 10 月、令和元年 10 月、令和２年４月、令和３年４月、令和４年４月、令和５年４月、令和５年 10 月、令和６年４
月貸与分の分析対象全データを比較した結果、貸与種目別のレコード件数及び総貸与額は図表 6 のとおりであった。
全体のレコードの件数は、平成 30 年 10 月が約 843 万件、令和３年４月が約 980 万件、令和６年４月が約 1,117 万件であり、増加傾向であっ
た。
（※｢レコード｣とは、介護 DB に登録されている介護給付費明細書の明細欄に記載された１件ごとの請求内容を指す。
）
利用者数は平成 30 年 10 月が約 223 万人、令和３年４月が約 250 万人、令和６年４月が約 275 万人であり、この間に 23％増加している。同じ
期間に事業所数は横ばい（約 7,200 事業所）であった。
貸与額総額は平成 30 年４月が約 284 億円、令和３年４月が約 326 億円、令和６年４月が約 370 億円であり、この間に約３割増加している。
さらに、貸与商品数は平成 30 年 10 月では約 11,400 件、令和３年４月では約 12,000 件、令和６年４月には約 12,600 件と、この６年間で約１
割増加している。
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（１） 貸与価格の上限見直しによる影響に関する分析
各貸与分の時点別比較：分析対象全データ分析
平成 29 年 10 月、平成 30 年 10 月、令和元年 10 月、令和２年４月、令和３年４月、令和４年４月、令和５年４月、令和５年 10 月、令和６年４
月貸与分の分析対象全データを比較した結果、貸与種目別のレコード件数及び総貸与額は図表 6 のとおりであった。
全体のレコードの件数は、平成 30 年 10 月が約 843 万件、令和３年４月が約 980 万件、令和６年４月が約 1,117 万件であり、増加傾向であっ
た。
（※｢レコード｣とは、介護 DB に登録されている介護給付費明細書の明細欄に記載された１件ごとの請求内容を指す。
）
利用者数は平成 30 年 10 月が約 223 万人、令和３年４月が約 250 万人、令和６年４月が約 275 万人であり、この間に 23％増加している。同じ
期間に事業所数は横ばい（約 7,200 事業所）であった。
貸与額総額は平成 30 年４月が約 284 億円、令和３年４月が約 326 億円、令和６年４月が約 370 億円であり、この間に約３割増加している。
さらに、貸与商品数は平成 30 年 10 月では約 11,400 件、令和３年４月では約 12,000 件、令和６年４月には約 12,600 件と、この６年間で約１
割増加している。
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