貸与価格の上限設定のあり方について、その対象や基準を検討するため、現在、上限価格は請求月における貸与件数が 100 件を超えた場合、
｢平均貸与価格＋１標準偏差｣に上限価格が設定されるが、設定対象を広げた場合の介護給付費への影響についてシミュレーションを行った。
具体的には、令和６年４月時点で上限価格が設定されていない商品について、｢平均価格＋標準偏差｣を｢仮想上限価格｣とした。次に上限価格を
設定する件数（表中の｢90 件｣、｢80 件｣・・・）以上のレコード件数がある商品について、仮想上限価格を超える貸与実績分が仮想上限価格と同
額に変更されると仮定した場合の１か月あたりの介護給付費への影響を試算した。
50 件を超える商品に対して上限を設定した場合の影響は１か月あたり約 178 万円の減少、１件以上の商品に対する効果は１か月あたり約 531
万円の減少であった。ここで、１件以上の商品に対する介護給付費への影響である約 531 万円の減少は、令和６年度４月時点の貸与総額に占め
る割合としては約 0.016％と微小である。
上記の結果については、
「１．貸与価格の上限見直しによる影響」で分析された通り、令和５年 10 月貸与分（３回目見直し前）のデータにおけ
る令和６年４月以降に上限設定のある商品が占める割合が総貸与額では 96.8％、貸与件数では 98.0％であり、上限価格が設定されていない商品
が占める割合がそれぞれ約 3.2％、2.0％と少なかったことの影響であると考えられる。
図表 20

貸与価格の上限設定件数別の介護給付費への影響シミュレーション

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貸与種目
車いす
車いす付属品
特殊寝台
特殊寝台付属品
床ずれ防止用具
体位変換器
手すり
スロープ
歩行器
歩行補助つえ
認知症老人徘徊感知機器
移動用リフト
自動排泄処理装置
全種目

貸与価格の上限設定件数別の介護給付費への影響シミュレーション
90件
50,444
14,867
47,444
34,439
11,824
8,575
58,082
17,439
5,670
6,085
22,700
0
0
277,569

80件
62,978
34,814
93,926
49,319
13,036
10,430
148,200
40,333
22,918
16,905
57,750
121,685
0
672,295

70件
91,672
48,663
135,832
80,242
25,151
17,630
263,142
56,283
41,970
16,905
88,697
133,741
0
999,929

60件
134,351
67,393
181,794
119,199
48,542
72,882
321,379
88,807
64,921
22,091
96,427
177,935
0
1,395,721

50件
236,511
85,685
201,690
158,174
58,136
92,954
371,437
133,822
77,115
23,855
103,582
235,850
0
1,778,811

40件
306,302
126,221
237,922
178,878
88,820
100,719
508,310
158,171
88,440
42,826
142,557
341,769
0
2,320,936

30件
454,977
177,714
291,035
226,681
105,611
112,445
617,142
195,977
103,640
51,243
173,048
396,959
0
2,906,472

20件
589,588
229,730
393,316
298,311
166,653
122,665
744,113
243,138
131,906
62,086
186,297
476,601
0
3,644,405

10件
0件（無条件）
793,930
957,382
278,715
340,710
502,734
569,460
393,749
470,871
206,219
237,785
145,177
158,206
918,391
1,042,196
291,048
319,829
153,167
178,672
79,978
89,554
213,540
237,521
615,941
709,289
0
367
4,592,590
5,311,842