１. 調査名

福祉用具貸与価格の適正化に関する調査研究事業
２. 調査目的
福祉用具については、平成 30 年 10 月から商品ごとに全国平均貸与価格の公表や貸与
価格の上限設定を実施している。
平成 30 年 10 月に実施した上限設定の施行後の実態把握を行い、毎年度見直しても十
分な適正化効果が得られない一方、事業所の事務負担が大きいことから、他サービスと
同様、３年に１度の頻度で見直すこととし、令和３年４月貸与分から適用しているとこ
ろ。
本事業においては、令和６年４月以降の貸与価格や事業所の事務負担を含めた経営等
に関する実態について調査研究を実施し、次期上限設定に向けた検討のための基礎資料
を得ることを目的とする。
３. 調査概要
介護保険総合データベースを用いた介護レセプト等情報の集計により、令和６年４月
の上限見直し前後の貸与価格の分布の変化、介護給付費への影響等を把握する。
福祉用具貸与事業所へのアンケート調査及び、福祉用具貸与事業所へのヒアリング調
査を通じて、貸与価格の上限見直しに伴う事業所の経営や利用者への影響の詳細等につ
いて把握する。
（１） 介護保険総合データベース分析
福祉用具貸与事業所による公益社団法人国民健康保険中央会への請求実績調査とし
て、介護保険総合データベースを用いた以下の分析を行う。


貸与価格の上限見直しによる影響：貸与価格の上限設定の中期的な影響として、
事業所及び商品別に、介護保険総合 DB に収載された貸与価格の複数時点での変
化を把握し、貸与価格の上限設定が貸与価格総額に与える影響を分析する。加え
て、貸与価格の上限設定の長期的な影響として、現行制度の上限設定方法を継続
した場合の貸与価格の上限の動向を分析する。



介護給付費の観点も踏まえた福祉用具貸与の在り方：介護給付費の観点も踏まえ
た福祉用具貸与の在り方を検討するため、福祉用具の種目別貸与期間に関する分
析を行い、特に固定用スロープ、歩行車を除く歩行器、松葉づえを除く単点杖、
多点杖の種目について貸与終了後の貸与種目の変化等に関する分析を行う。



さらに、これらの分析結果を踏まえ、一部種目を貸与から販売にした場合の介護
給付費の変化について、貸与から販売への移行のシナリオを複数通り検討した上
で、シナリオ別の給付費総額の変化を把握する。