４. 分析結果概要
【各貸与分の時点別比較：分析対象全データ分析】
○ 全体のレコードの件数は、平成 30 年 10 月が約 843 万件、令和３年４月が約 980 万件、令和６年
４月が約 1,117 万件であり、増加傾向であった。貸与額総額は平成 30 年 10 月が約 284 億円、令
和３年４月が約 326 億円、令和６年４月が約 370 億円であり、この間に約３割増加している。
（図
表 6）
○ 令和３年４月から令和６年４月の変化に着目すると、レコード件数は令和３年４月では約 854 万
件であったのが、令和６年４月には約 976 万件に増加していた。種目別では移動用リフト、自動
排泄処理装置以外のすべての種目においてレコード件数が増加していた。
（図表 7）
○ レコード件数と同様に、令和３年４月から令和６年４月の総貸与額は令和３年４月は約 292 億円
であったのに対し、令和６年４月には約 331 億円に増加していた。（図表 8）
○ 1 レコードあたり貸与額については、令和３年４月時点では約 3,413 円であったのに対し、令和
６年４月では約 3,396 円であった。
（図表 9）
【令和６年４月以降の貸与価格の上限設定の影響】
○ 令和５年 10 月貸与分（３回目見直し前）のデータに対して、令和６年４月以降（令和６年７月以
降に適用される新商品を除く）に設定された貸与価格の上限を適用した場合に、貸与価格の上限
を超えるレコードを判定することで、貸与価格の上限を超える貸与に関するシミュレーションを
行った。令和５年 10 月貸与分（３回目見直し前）のデータにおいて、令和６年４月以降に上限設
定のある商品数は 35.3％、総貸与額は 96.8％、貸与件数は 98.0％であった。（図表 12 エラー!
参照元が見つかりません。
）
○ 令和５年 10 月貸与分（３回目見直し前）のデータにおいて、令和６年４月以降（令和６年７月以
降に適用される新商品を除く）に貸与価格の上限設定のある商品において、貸与価格の上限を超
える金額は約１億１千万円であり、総貸与額に占める、上限を超える分の総額の割合は約 2.2％
であった。
（図表 14）
【貸与価格の上限見直しが介護給付費へ与える影響】
○ 事業所別及び商品別で、令和５年 10 月貸与分と令和６年４月貸与分の貸与価格の変化を、
「貸与
価格の変化がなかった商品」、
「貸与価格の上限がある商品で上限を超える貸与をしていた商品」
、
「貸与価格の上限がある商品で上限を超えない貸与をしていた商品」及び「貸与価格の上限がな
い商品」に分類した。上記を事業所別、商品別で算出した上で合算した結果は、約 1.5 億円（0.4％）
の減少として計算され、平成 30 年度調査結果の 2.0％減少、令和３年度調査の 0.9％減少と比べ
て、少なかった。
（図表 17）
○ 貸与価格の上限設定のあり方について、その対象や基準を検討するため、現在、上限価格は請求
月における貸与件数が 100 件を超えた場合、｢平均貸与価格＋１標準偏差｣に上限価格が設定され
るが、設定対象を広げた場合の介護給付費への影響についてシミュレーションを行った。50 件を
超える商品に対して上限を設定した場合の効果は１か月あたり約 178 万円、件数制限を設定しな
い場合の効果は１か月あたり約 531 万円であった。
（図表 20）

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