【参考報告書2】(2)福祉用具貸与価格の適正化に関する調査研究事業(報告書案)[11.0MB] (160 ページ)
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公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_56824.html |
出典情報 | 社会保障審議会 介護給付費分科会(第246回 4/14)《厚生労働省》 |
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件
数
者よ
を り
選価
定格
しの
て安
いい
る事
業
3613
令和3年度調査
1753
48.5%
1789
54.6%
3276
令和6年度調査
業取
者扱
を商
選品
定数
しが
て多
いい
る事
る事サ
業ー
者ビ
をス
選内
定容
しに
て よ
い り
2057
56.9%
1962
59.9%
選しス
定てピ
し くー
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い るィ
る事な
業対
者応
をを
1853
51.3%
1771
54.1%
る事近
業隣
者に
を事
選業
定所
し を
て持
いつ
な る契
いた約
め先
選が
択限
のら
余れ
地て
はい
862
23.9%
915
27.9%
232
6.4%
170
5.2%
2663
73.7%
2619
79.9%
そ
の
他
無
回
答
128
3.5%
84
2.6%
256
7.1%
66
2.0%
h. 事業所としての福祉用具貸与価格の決定要因
事業所としての福祉用具貸与価格の決定要因として最も多かったのは、
「仕入(購入・レンタル卸)価
格」が 76.9%であり、次いで「貸与価格の上限」が 69.4%、
「全国平均貸与価格」が 67.0%であった。
図表 217 事業所としての福祉用具貸与価格の決定要因【複数回答可】
件
数
卸仕
)入
価(
格購
入
・
レ
ン
タ
ル
3276
2519
76.9%
機同近
器一隣
の種 の
価目他
格 ・ 事
類業
似所
機の
能他
のの
952
29.1%
全
国
平
均
貸
与
価
格
貸
与
価
格
の
上
限
法
人
が
決
定
2196
67.0%
2275
69.4%
729
22.3%
価目事
格 ・ 業
類所
似内
機の
能他
のの
機同
器一
の種
費ア
セ
ス
メ
ン
ト
に
係
る
経
800
24.4%
経フ
費ィ
ッ
テ
ィ
ン
グ
に
係
る
305
9.3%
費モ
ニ
タ
リ
ン
グ
に
係
る
経
325
9.9%
搬
入
出
に
係
る
経
費
356
10.9%
費メ
ン
テ
ナ
ン
ス
に
係
る
経
412
12.6%
399
12.2%
消
毒
に
係
る
経
費
338
10.3%
外そ
そ
の
他
)の
他
経
費
無
回
答
(
左
記
以
63
1.9%
33
1.0%
45
1.4%
【その他(自由記述)
】全国の最頻貸与価格
i. サービス提供している地域(保険者)
サービス提供している地域(保険者)は、
「2~4保険者」が最も多く 18.9%であった。令和3年度調
査でも「2~4保険者」が最も多く 26.9%であった。
図表 218 サービス提供している地域(保険者)
令和3年度調査
令和6年度調査
件
数
1
保
険
者
2
~
4
保
険
者
5
~
6
保
険
者
3613
100.0%
3276
100.0%
286
7.9%
449
13.7%
972
26.9%
620
18.9%
514
14.2%
366
11.2%
152
7
~
8
保
険
者
9
~
1
0
保
険
者
354
9.8%
240
7.3%
280
7.7%
189
5.8%
1
1
保
険
者
以
上
無
回
答
882
24.4%
560
17.1%
325
9.0%
852
26.0%
平
均
標
準
偏
差
最
大
値
最
小
値
13.3
51.53
1660
0
10.3
31.72
1123
1