【参考報告書2】(2)福祉用具貸与価格の適正化に関する調査研究事業(報告書案)[11.0MB] (199 ページ)
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公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_56824.html |
出典情報 | 社会保障審議会 介護給付費分科会(第246回 4/14)《厚生労働省》 |
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医師やリハビリテーション専門職等の所見の入手を行っている者は、
「福祉用具専門相談員」が 18.0%、
「介護支援専門員」が 77.9%であった。
図表 282 医師やリハビリテーション専門職等の所見の入手
件
数
福
祉
用
具
専
門
相
談
員
介
護
支
援
専
門
員
3276
100.0%
590
18.0%
2552
77.9%
無
回
答
134
4.1%
f. 医師やリハビリテーション専門職等の所見を踏まえた多職種の協議方法
医師やリハビリテーション専門職等の所見を踏まえた多職種の協議方法は、
「サービス担当者会議」が
最も多く 77.9%、次いで「多職種の意見照会」が 15.9%であった。
図表 283 医師やリハビリテーション専門職等の所見を踏まえた多職種の協議方法
件
数
のサ
開ー
催ビ
ス
担
当
者
会
議
3276
100.0%
多
職
種
の
意
見
照
会
2551
77.9%
そ
の
他
520
15.9%
無
回
答
67
2.0%
138
4.2%
g. 認知していない居宅介護支援事業所の有無
選択制について認知していない居宅介護支援事業所の有無は、
「あった」が 46.9%、
「なかった」が 49.5%
であった。
図表 284 認知していない居宅介護支援事業所の有無
件
数
あ
っ
た
な
か
っ
た
3276
100.0%
1535
46.9%
1623
49.5%
191
無
回
答
118
3.6%