調査対象
事業所Ｂ

主な調査結果
・

諸経費は概ね変化していないが、毎年のベースアップによる人件費の増加や採
用コストの負担には苦労している。

事業所Ｃ

・

経費（特に人件費・ガソリン等の燃料費）の圧迫による経営への影響が大き
く、以前と同じ品目数の貸与サービスを行っても収益は落ちてしまう状況であ
る。ガソリン代の高騰を理由にモニタリングやメンテナンスの訪問頻度を下げ
ることは出来ないため、経費の削減をすることは難しい。

（３） 一部の福祉用具における貸与と販売の選択制の導入
図表 353 一部の福祉用具における貸与と販売の選択制の導入
調査対象
事業所Ａ

主な調査結果
・

選択制の説明は福祉用具専門相談員が利用者宅を訪問し、主に価格についてカ
タログを用いて行っている。また貸与と販売の異なる点として、販売の場合、
故障時には自己負担での修理となることを説明している。特に該当する利用者
の多い固定用スロープについては、全ての利用者へ説明が行き渡るのに時間が
かかっている。

・

購入を選択されやすい福祉用具の傾向として、身体状況にあまり左右されない
こと（固定用スロープ等）と、メンテナンスが容易であること（多点杖等）が
挙げられた。

・

選択制の導入にあたっては、福祉用具専門相談員から利用者へ説明し、利用者
が購入の意向を決定する。利用者の意向を介護支援専門員へ連絡し、多職種へ
の意見聴取（一部、介護支援専門員が医療機関等へ聴取）を行い、購入の場合
には行政に対する特定福祉用具販売の手続きを実施するという流れになる。

・

実際のところ、購入の決定プロセスでは利用者の意向が強く、意向を踏まえて
介護支援専門員が判断することが多い。多職種の意見聴取の影響は大きくは無
い。

・

利用者負担について、概ね多くの福祉用具が千円台（１割負担の場合）で購入
できるため大きな負担ではない。

事業所Ｂ

・

利用者は貸与か購入かの意思決定に際して、介護支援専門員からの助言やサー
ビス担当者会議での関係者の意見等を参考にしている。

・

固定用スロープは購入が選択されやすい傾向にある。地方部、都市部など、地
域による違いもある。

・

制度開始直後、継続利用者への説明は、利用者宅へのモニタリング訪問の際に
順番に実施していった。主に購入を選択することのメリット・デメリットを説
明した。

・

選択制による特定福祉用具販売のみの利用者の場合、目標達成の確認は電話で
行っている。

・

保険者による判断の違いもあるようである。例えば複数の固定用スロープを利
用する場合、利用者が購入を選択できる個数に制限がある保険者があると聞い
たことがある。

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