Ⅵ

福祉用具貸与事業所実態調査

１. 調査目的
平成 30 年度・令和元年度の「福祉用具貸与価格の適正化に関する調査研究」において、貸与価格や福
祉用具貸与事業所の経営等に関する実態調査を行った結果、上限価格を毎年度見直しても十分な財政効
果が得られず、貸与価格見直しによる事業所の負担が大きいことが明らかとなった。そのため、１年に１
度の見直しではなく、３年に１度の頻度で見直されることとなり、初回の上限設定後、初めての貸与価格
の上限見直しが令和３年４月貸与分より適用された。
本調査では、令和６年４月貸与分から適用された商品ごとの貸与価格の上限設定の見直しについて、福
祉用具貸与事業所としての事務負担や経営等に関する実態や、貸与価格を見直したことに伴う利用者へ
のサービス提供の変化がないか等を把握するとともに、令和６年４月に施行された一部の福祉用具を対
象とした貸与と販売の選択制の導入の影響を把握するため、福祉用具貸与事業所の対応内容やサービス
提供における課題、利用者の反応や選択の実績等、施行直後の実態についても把握することを目的とした
調査を行った。
２. 調査対象
調査対象は全国の福祉用具貸与事業所と当該事業所の利用者とした。対象数と選定方法については以
下のとおりとした。
図表 203 調査対象
調査票
事業所票

調査対象

選定方法

福祉用具貸与事業所

令和６年５月に貸与実績のあった福祉用具貸与事業所・悉皆。

7.078 事業所
利用者状況
調査票

調査対象の福祉用具貸

福祉用具貸与事業所に利用者票を配布し、下記抽出条件に基づき

与事業所の利用者

継続利用者１名と新規利用者１名の計２名を抽出。

2,657,691 人 の 内 、
14,156 名（詳細右欄）
図表 204

利用者状況調査票 抽出条件

抽出対象

抽出条件

【利用者①】

選択制の対象となっている一部の福祉用具（※２）を令和６年４月以前より貸与にて

継続利用者

利用しており、令和６年４月～８月の間に、選択制の導入について利用者への説明・

１名（※１）

提案を実施した利用者（提案の結果（貸与継続/購入を選択）は問わず）

【利用者②】

令和６年４月～８月の間に初めて福祉用具利用がケアプランに含まれる利用者のう

新規利用者

ち、選択制の対象福祉用具の利用が想定され、同期間に利用者への選択制導入に係る

１名（※１）

説明・提案を実施した利用者（提案の結果（貸与継続/購入を選択）は問わず）

※１：利用者①、②それぞれ複数人該当者がいる場合には、それぞれ１名を無作為に抽出いただいた。
※２：固定用ロープ（可搬型を除く）
、歩行器（歩行車を除く）、単点杖（松葉杖を除く）、多点杖

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