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【参考報告書2】(2)福祉用具貸与価格の適正化に関する調査研究事業(報告書案)[11.0MB] (188 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_56824.html
出典情報 社会保障審議会 介護給付費分科会(第246回 4/14)《厚生労働省》
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収益が減少したと回答した事業所において、収益が減少した主な理由は、
「全体」で「上限見直しによ
り貸与価格を下げた商品が多いため」
が最も多く 82.8%、
次いで「利用者数が減少しているため」
が 31.3%
であった。
※利用者数の減少については、事業所の所在する地域における要介護認定者数の違いよる要因も想定
される。
事業所の利用者数別にみても同様の傾向であるが、事業所の利用者数が小さいほど、
「利用者数が減少
しているため」の割合が大きく、
「~50 人未満」では 50.2%であった。
図表 261 収益が減少した主な理由(事業所の利用者数別)【複数回答可】



全体
~50人未満
50~100人未満
100~150人未満
150~400人未満
400~600人未満
600人以上

め利












2032
251
215
194
562
242
568

636
31.3%
126
50.2%
85
39.5%
82
42.3%
189
33.6%
66
27.3%
88
15.5%

180

を上
下限
げ見
た直
商し
品に
がよ
多 り
い貸
た与
め価

1683
82.8%
174
69.3%
180
83.7%
161
83.0%
492
87.5%
204
84.3%
472
83.1%

数利
が用
減者
っ 1
た人
たあ
めた





280
13.8%
30
12.0%
35
16.3%
42
21.6%
82
14.6%
34
14.1%
57
10.0%

者 に貸
がよ与
多 り と
い販販
た売売
めをの
選選
択択
し制
たの
利導
用入
204
10.0%
12
4.8%
19
8.8%
17
8.8%
60
10.7%
36
14.9%
60
10.6%





183
9.0%
13
5.2%
7
3.3%
10
5.2%
36
6.4%
24
9.9%
93
16.4%





12
0.6%
4
1.6%
1
0.5%
2
1.0%
1
0.2%
1
0.4%
3
0.5%