【参考報告書2】(2)福祉用具貸与価格の適正化に関する調査研究事業(報告書案)[11.0MB] (198 ページ)
出典
公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_56824.html |
出典情報 | 社会保障審議会 介護給付費分科会(第246回 4/14)《厚生労働省》 |
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新規利用者について、特定福祉用具販売の支給限度基準額への影響は、いずれの種目についても「年間
の支給限度基準額以内の利用者が多い」が最も多く約6割であった。
図表 280 【新規利用者】特定福祉用具販売の支給限度基準額への影響
d. 選択制の対象福祉用具の提供に係る利用者等への説明・提案
選択制の対象福祉用具の提供に係る利用者等への説明・提案を行っている者は、
「福祉用具専門相談員」
が 83.0%、
「介護支援専門員」が 13.8%であった。
図表 281 選択制の対象福祉用具の提供に係る利用者等への説明・提案
件
数
福
祉
用
具
専
門
相
談
員
介
護
支
援
専
門
員
3276
100.0%
2718
83.0%
451
13.8%
190
無
回
答
107
3.3%