【参考報告書2】(2)福祉用具貸与価格の適正化に関する調査研究事業(報告書案)[11.0MB] (81 ページ)
出典
公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_56824.html |
出典情報 | 社会保障審議会 介護給付費分科会(第246回 4/14)《厚生労働省》 |
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種目
スロープ
歩行器
歩行補助つえ
選択制
対象
対象外
対象
対象外
対象
対象外
令和5年10月を1としたときの割合
令和4年4月
令和5年4月
令和5年10月
令和6年4月
0.877
0.953
1.000
0.977
0.975
0.999
1.000
0.993
1.040
1.020
1.000
0.978
0.908
0.963
1.000
1.022
0.873
0.957
1.000
1.014
1.190
1.059
1.000
0.914
長期利用者の傾向や情報に関する分析
貸与と販売の選択制の導入の検討にあたり、長期利用者の傾向や情報については、同一利用者が同一商
品コードに対し、複数のデータ時点で継続して貸与の実績があった際、その利用者を長期利用者とみな
し、要介護認定情報のデータと紐づけた上で、基本情報や身体状況、介護環境等の傾向を分析した。
貸与種目、長期利用の該当有無、認知・身体機能、要介護度および利用開始(分析対象期間中に初めて
貸与があった)時点・その3年後の時点で区分した上で集計を実施した。なお、分析対象とした対象種目
は「手すり」「スロープ」
「歩行器」
「歩行補助つえ」の4種目である。
全体的に長期利用者について、長期利用していない利用者に比べて、利用開始時点では要介護度に差が
ほとんどない一方で、3年後時点では特に要介護度3~5の層の割合の増加が少なかった。ただし、貸与
種目に応じて差がある部分もあり、特にスロープでは要介護度の割合の変化は長期利用者とそれ以外で
あまり大きくなかった。
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