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【参考報告書2】(2)福祉用具貸与価格の適正化に関する調査研究事業(報告書案)[11.0MB] (157 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_56824.html
出典情報 社会保障審議会 介護給付費分科会(第246回 4/14)《厚生労働省》
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b. 法人全体の売上
令和6年度調査(令和5年度分)の法人の売り上げに対する福祉用具貸与に関する売上比率は、法人と
して「1割未満」が 32.4%と最も多く、令和3年度調査(令和2年度分)と同様であった。
図表 209 法人の売上(調査年の前年度)に対する福祉用具貸与に関する売上比率(11 区分)

令和3年度調査
令和6年度調査









3613
100.0%
2999
100.0%

1073
29.7%
972
32.4%















321
8.9%
279
9.3%








290
8.0%
177
5.9%








247
6.8%
166
5.5%








179
5.0%
188
6.3%








212
5.9%
154
5.1%

257
7.1%
216
7.2%















234
6.5%
237
7.9%









216
6.0%
308
10.3%





105
2.9%
121
4.0%

87
2.4%
181
6.0%








392
10.8%
0
0.0%














3.5

3.15

10

4.0

3.47

10

法人全体の売上に対する福祉用具貸与に関する売上比率について、以下の3区分に整理し(「無回答」
を除く)
、以降の設問においてクロス集計を実施した。
図表 210 法人の売上(調査年の前年度)に対する福祉用具貸与に関する売上比率(3区分)

令和3年度調査
(令和2年度分)
令和6年度調査
(令和5年度分)





















3613
100.0%
2999
100.0%

1073
29.7%
972
32.4%

1037
28.7%
810
27.0%

1111
30.8%
1217
40.6%

c. 事業所の開設年
事業所の開設年は、
「2000~2004 年」が 21.9%と最も多かった。
図表 211



3276
100.0%










~ 0
2 0
0 0



322
9.8%

716
21.9%


~ 0
2 0
0 5



476
14.5%

事業所の開設年

~ 0
2 1
0 0



541
16.5%

149


~ 0
2 1
0 5



554
16.9%


~ 0
2 2
0 0



574
17.5%





93
2.8%









2009.3

10.32





2024





1918