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【参考報告書2】(2)福祉用具貸与価格の適正化に関する調査研究事業(報告書案)[11.0MB] (206 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_56824.html
出典情報 社会保障審議会 介護給付費分科会(第246回 4/14)《厚生労働省》
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h. 自己負担割合
利用者の自己負担割合は、
「1割負担」が最も多く 86.6%であった。継続利用者、新規利用者いずれも
傾向は同様であった。
図表 297 自己負担割合








6010
100.0%
3821
100.0%
2189
100.0%

5202
86.6%
3324
87.0%
1878
85.8%

全体
継続利用者
新規利用者











265
4.4%
163
4.3%
102
4.7%






247
4.1%
137
3.6%
110
5.0%





252
4.2%
168
4.4%
84
3.8%

44
0.7%
29
0.8%
15
0.7%

i. サービス利用開始時期【継続利用者のみ】
利用者のサービス利用開始時期は、
「2023 年」が 24.1%で最も多く、次いで「2022 年」が 16.8%、
「2024
年」が 12.0%であり、本調査の対象として選定された継続利用者の「平均(利用期間)
」は 3.3 年であっ
た。
図表 298 福祉用具貸与サービス自体の利用開始時期



(~
利 2
用 0
期 1
間 5
9年




( 2
利 0
用 1
期 6
間年



( 2
利 0
用 1
期 7
間年



( 2
利 0
用 1
期 8
間年



( 2
利 0
用 1
期 9
間年



( 2
利 0
用 2
期 0
間年



( 2
利 0
用 2
期 1
間年



( 2
利 0
用 2
期 2
間年



( 2
利 0
用 2
期 3
間年




















継続利用者

3821
100.0%

( 2
利 0
用 2
期 4
間年


































2024

1




256
6.7%

87
2.3%

115
3.0%

177
4.6%

238
6.2%

198

319
8.3%

404
10.6%

640
16.8%

919
24.1%

460
12.0%

206
5.4%

2020.7

3.3

4.35