Ⅶ

福祉用具貸与事業所ヒアリング調査

１. 調査目的
介護保険総合データベースの分析やアンケート調査結果を考察する際の補足情報として活用するため、
アンケートからは把握できない特徴的な事例についてヒアリングを通じて補足的に情報を収集し、実態
を把握することを目的としたヒアリング調査を行った。
２. 調査対象
事業所票に回答があった福祉用具貸与事業所の中から、調査票への回答内容、事業所の所在地域等を踏
まえ、以下３事業所を調査対象とした。
図表 349 調査対象候補
調査対象

地域

事業所概要

調査票（※１）への
回答

事業所Ａ

事業所Ｂ

事業所Ｃ

愛知県

鳥取県

岐阜県

法人全体の事業所数：94 事業所

①

あり

福祉用具専門相談員数：５名

②

収益が減少した

レンタル卸の活用状況：2.76％（R6.4）

③

あった（※２）

福祉用具専門相談員１あたり利用者数：211 人

④

あった (※２)

法人全体の事業所数：５事業所

①

あり

福祉用具専門相談員数：７名

②

収益が減少した

レンタル卸の活用状況：18.8 ％（R6.4）

③

あった（※２）

福祉用具専門相談員１あたり利用者数：129 人

④

なかった

法人全体の事業所数：１事業所

①

あり

福祉用具専門相談員数：３名（うち１名は非常勤）

②

収益が減少した

レンタル卸の活用状況：８割程度

③

なかった

福祉用具専門相談員１あたり利用者数：100～150 人

④

あった

※１調査票への回答内容
① 事業所票：問 3-1(1)上限価格を超えた商品の有無
② 事業所票：問 4-1(1)経営への影響
③ 利用者状況調査票：問 3-3(3)事故の有無
④ 利用者状況調査票：問 3-3(4)ヒヤリ・ハットの有無
※２ 上記③④について「あった」と回答頂いたが、ヒアリングの結果「なかった」と判明した。
３. 調査時期
令和７年１月～２月

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