３. データ収集のための考え方
本調査では、次期の貸与価格の上限設定の検討に向けた基礎資料となるデータを収集する目的に
応じて以下の分析を実施した。
① 貸与価格の上限見直しによる影響を分析することでデータを収集した。令和６年４月の貸与
実績から次期の貸与価格の上限を設定した場合の影響をシミュレーションすることや、個別
商品の貸与価格の分布の傾向を把握することにより、貸与価格見直し後の貸与価格のデータ
を収集する。貸与価格の上限が設定されている商品と設定されていない商品の種類数やレ
コード件数のデータを収集した。
② ９時点の時系列のデータについては、９時点を比較することによる経年変化を把握すること
に加えて、次の観点で対応する２時点を比較することにより、それぞれの分析の意図に対応す
る影響を把握した。３回目の貸与価格の上限設定の影響を分析することを意図して、令和５年
10 月貸与分と令和６年４月貸与分を比較した。
③ 次期の貸与価格の上限設定の検討に向けての、１年に１度実施するとされていた貸与価格の
見直しを３年に１度に改めたことに対する検証については、介護給付費の削減効果、事業所の
事務負担、利用者への影響の面から検証する必要があると考えられるが、介護 DB を用いた介
護保険請求の分析から把握できることは、貸与価格の上限設定の影響を受ける介護保険請求
の明細欄の件数（レコード件数）、貸与額、商品数、事業所数、利用者数である。よって、介
護給付費の削減効果や影響を受けるレコード件数、利用者数の観点から、最初に貸与価格の上
限を設定した影響と、約３年後となる３回目（直近）の貸与価格の上限設定した影響を比較す
ることとした。
④ 貸与価格の上限が設定されていない過去時点における貸与実績に対して、貸与価格の上限を
適用することにより、貸与価格の上限を超えるレコードを判定し、それらのレコード件数、利
用者数、貸与額を集計することで、貸与価格の上限を設定した影響を試算した。約３年前の上
限設定の影響と直近の上限設定の影響を比較することにより、貸与価格の上限設定の影響の
傾向を把握し、次回の貸与価格の上限設定の影響に関する示唆を得ることとした。
⑤ 貸与価格の上限設定の１回目は平成 30 年 10 月で、２回目は令和３年４月、３回目は令和６
年４月であるため、１回目については 10 月、２回目は４月の集計結果を比較することになる
が、春と秋で福祉用具の利用に影響のある変化は想定されないことから、季節変動を考慮する
必要はないと考え、季節調整は実施しなかった。
⑥ 過年度の報告書の集計値と比較する場合に、同年同月のデータが完全には一致しない場合が
あったが、以下２つの理由が考えられる。
1. 総数（全体）の総貸与件数（レコード数）が増加するのは、本年度のデータを抽出した際
に過去分の月遅れ請求分が追加された影響がある。
2. 分析に用いたデータの総貸与件数（レコード数）が減少するのは、各分析時点で利用可能
な商品コード一覧にある商品に限定しており、過年度時点で利用可能なリストに存在し
た商品が、本年度に利用可能なリストに存在しなくなるケースがあるためである。

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