m. 営業所の統廃合
営業所の統廃合については、
「実施していない（現時点では予定はない）」が最も多く 95.4％、
「実施し
た（実施する予定がある）
」が 3.2％だった。令和３年度調査と同様の傾向であった。
図表 239 営業所の統廃合
件
数

令和３年度調査
令和６年度調査

予実
定施
がし
あた
る（
）実
施
す
る

3613
100.0%
2497
100.0%

62
1.7%
79
3.2%

時実
点施
でし
予て
定い
はな
ない
い（
）現
3425
94.8%
2383
95.4%

無
回
答

126
3.5%
35
1.4%

n. 事務所内で実施した事務作業と事務作業に対応するための工夫
事務所内で実施した事務作業については、
「利用者への貸与計画変更に関する説明文書の作成」、
「介護
支援専門員への貸与価格変更に関する説明文書の作成」及び「介護支援専門員への貸与価格変更に関する
説明の実施」は、
「実施した」が約８割であり、令和３年度調査と同様の結果であった。
一方、
「カタログの刷新」
、
「システム改修」及び「契約変更手続き」については、令和３年度調査より
も「実施した」と回答した事業所の割合が１割程度減少していた。
「実施していない」と回答した事業所（通常発生し得ると考えられる事務作業が発生しなかった事業所
と解釈）を対象に、貸与価格の見直しを理由とした事務作業に対応するための工夫（なぜ事務作業を実施
せずに済んだのか）を作業項目別にみると、
「カタログの刷新」、
「システム改修」、
「契約変更手続き」及
び｢利用者への貸与価格変更に関する説明文書の作成｣について最も多かったのは「変更点のみ変更する
様式等を用意している」であり、｢介護支援専門員への貸与価格変更に関する説明文書の作成｣及び｢介護
支援専門員への貸与価格変更に関する説明の実施｣については、｢法人本部で一括対応している｣であった。
「カタログの刷新」及び「システム改修」については、次いで「法人本部で一括対応している」が多く、
｢貸与価格の見直しの都度変更が発生しないようにしている｣及び「外部に委託することで事業所内での
負担を軽減している」が１割～２割弱であった。

165