（２） アンケート調査


令和６年４月貸与分から適用された商品ごとの貸与価格の上限設定の見直しに
ついて、福祉用具貸与事業所としての事務負担や経営等に関する実態や、貸与価
格を見直したことに伴う利用者へのサービス提供の変化がないか等も把握する
ことを目的としたアンケート調査を実施する。



さらに、令和６年４月に施行された選択制の導入について福祉用具貸与事業所と
しての対応内容やサービス提供における課題、利用者の反応や選択の実績等、施
行直後の実態を把握する。



調査対象は全国の福祉用具貸与事業所約 6,000 事業所（悉皆）に対して実施する。



調査票については、①事業所の管理者が回答する事業所票、②当該事業所の回答
条件を満たす利用者２名についてそれぞれ担当福祉用具専門相談員が回答する
利用者票の２種類で構成する。主な調査項目（案）については以下の通り。

【事業所票の主な調査項目】


法人の基本情報（事業所数、売上（法人全体・うち福祉用具貸与）
）



事業所の基本情報（レンタル卸利用比率、契約委託数、等）



職員体制（福祉用具専門相談員数、事務職員数、サービス提供体制）



貸与価格の上限見直しによる対応状況（貸与価格・取扱商品の見直し、仕入れ
先・委託先との価格交渉、等）



貸与価格の上限見直しにより実施した事務作業（カタログの刷新、システム改
修、契約変更手続き、利用者・介護支援専門員への説明、等）



貸与価格の上限見直しによるサービス提供の変化（モニタリング・メンテナン
ス等の実施方法・頻度、等）



貸与価格の上限見直しによる経営への影響（収益への影響、諸経費の変化）



一部の福祉用具における貸与と販売の選択制の導入（選択制の対象となった福
祉用具の利用者数、貸与・販売の判断実績、事業所としての対応内容、保険者
の対応、等）

【利用者票の主な調査項目】


利用者の基本情報（性別、年齢、世帯構成、サービス利用開始時期、要介護度、
自己負担割合、等）



利用しているサービス（介護保険サービス、介護保険サービス以外）



令和６年４月以前からの変更点（貸与価格の変更有無、利用者との関りの変化、
等）



選択制による利用者の判断（貸与/購入の選択、選択の理由、選択の決め手）



選択制に関する説明・提案の対応（説明者、福祉用具専門相談員としての工夫・