【参考報告書2】(2)福祉用具貸与価格の適正化に関する調査研究事業(報告書案)[11.0MB] (80 ページ)
出典
公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_56824.html |
出典情報 | 社会保障審議会 介護給付費分科会(第246回 4/14)《厚生労働省》 |
ページ画像
プレーンテキスト
資料テキストはコンピュータによる自動処理で生成されており、完全に資料と一致しない場合があります。
テキストをコピーしてご利用いただく際は資料と付け合わせてご確認ください。
傾向がみられるものの、対象外品目では下降傾向が見られた。一方、令和6年4月時点で対象外品目の
比率の増加は見られなかった。
選択制導入直後のため、まだ販売を選択した利用者が少ない時点での集計であったことが影響してい
ると考えられる。
同一種目のうち、選択制対象品目と対象外品目の貸与額の比率についても貸与件数同様の集計を行っ
た。スロープ・歩行器の選択制対象品目においては令和5年 10 月時点から令和6年4月時点で若干の
貸与額の減少が見られたが、歩行補助つえについては貸与額が増加していた。
図表 61 選択制対象品目と対象外品目の貸与件数の比率
貸与件数
種目
選択制
スロープ
対象
対象外
歩行器
対象
対象外
歩行補助つえ
対象
対象外
図表 62
令和5年10月を1としたときの割合
令和4年4月
令和5年4月
令和5年10月
令和6年4月
0.890
0.957
1.000
0.996
0.977
0.999
1.000
0.994
1.043
1.021
1.000
0.987
0.913
0.965
1.000
1.022
0.878
0.959
1.000
1.030
1.179
1.055
1.000
0.935
選択制対象品目と対象外品目の貸与額の比率
72