【参考報告書2】(2)福祉用具貸与価格の適正化に関する調査研究事業(報告書案)[11.0MB] (49 ページ)
出典
公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_56824.html |
出典情報 | 社会保障審議会 介護給付費分科会(第246回 4/14)《厚生労働省》 |
ページ画像
プレーンテキスト
資料テキストはコンピュータによる自動処理で生成されており、完全に資料と一致しない場合があります。
テキストをコピーしてご利用いただく際は資料と付け合わせてご確認ください。
車いす・特殊寝台・特殊寝台付属品・床ずれ防止用具・認知症老人徘徊感知機器では、貸与価格の上限が増加した商品の割合は 10%を超えてい
た。
令和3年4月から令和6年4月の間の物価上昇の影響等により貸与価格の平均が上昇し、貸与価格の上限についても増加した可能性がある。その
一方で、令和3年4月に上限が設定された商品は前頁の平成 30 年 10 月に上限が設定された商品より発売開始時期が新しい商品が多く含まれている
ため、商品の普及段階(いわゆるライフサイクル)の違いに起因している可能性も考えられる。
図表 30
貸与価格の上限設定の変化:令和3年4月に上限が設定された商品の変化
41