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【参考報告書2】(2)福祉用具貸与価格の適正化に関する調査研究事業(報告書案)[11.0MB] (225 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_56824.html
出典情報 社会保障審議会 介護給付費分科会(第246回 4/14)《厚生労働省》
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図表 341 所見を入手した医師やリハビリテーション専門職の詳細



6010
100.0%
3821
100.0%
2189
100.0%

全体
継続利用者
新規利用者

(ウ)

医入



























1102
18.3%
628
16.4%
474
21.7%

主入
治所
医し
・ て
かい
かた
り介
つ護
け保
医険




1738
28.9%
1081
28.3%
657
30.0%

140
2.3%
94
2.5%
46
2.1%

T リ医
・ ハ療
O ビ機
T リ関
・ テ(
Sー病
T シ院
)ョ ・
ン診
職療
(所
P)


T リ介
・ テ護
Sーサ
T シー
)ョ ビ
ンス
職事
(業
P所
T の
・ リ
Oハ


T リ入
・ ハ所
Oビ し
T リ て
・ テい
Sーた
T シ介
)ョ護
ン保
職険
(施
P設


537
8.9%
312
8.2%
225
10.3%

1622
27.0%
1155
30.2%
467
21.3%

97
1.6%
60
1.6%
37
1.7%





335
5.6%
208
5.4%
127
5.8%





439
7.3%
283
7.4%
156
7.1%

多職種の協議方法

多職種との協議方法は、
「サービス担当者会議の開催」が最も多く 74.0%であり、次いで「多職種の意
見照会」が 17.7%であった。継続利用者、新規利用者いずれも傾向は同様であった。
図表 342 医師やリハビリテーション専門職等の所見を踏まえた多職種の協議方法



全体
継続利用者
新規利用者

のサ
開ー
催ビ







6010
100.0%
3821
100.0%
2189
100.0%

4447
74.0%
2806
73.4%
1641
75.0%

217









1063
17.7%
701
18.3%
362
16.5%





157
2.6%
97
2.5%
60
2.7%





343
5.7%
217
5.7%
126
5.8%