図表 265 事業における諸経費の変化【福祉用具貸与に関する収益：「影響はなかった」】

人件費の変化（事務職員等、全てを含
む）
委託費の変化（レンタル卸等の費用を
含む）
賃借料の変化（事務所、倉庫、駐車場
を含む）
通信運搬費の変化
水道光熱費の変化

件
数

５
％
以
上
増
加

３
～
５
％
未
満
増
加

１
～
３
％
未
満
増
加

927
100.0%
927
100.0%
927
100.0%
927
100.0%
927
100.0%

177
19.1%
103
11.1%
57
6.1%
112
12.1%
108
11.7%

77
8.3%
55
5.9%
19
2.1%
70
7.6%
101
10.9%

104
11.2%
91
9.8%
55
5.9%
137
14.8%
143
15.4%

減未概
少満ね
）増変
加化
～な
１ し
％（
未 １
満％

１
～
３
％
未
満
減
少

417
45.0%
505
54.5%
655
70.7%
470
50.7%
437
47.1%

３
～
５
％
未
満
減
少
15
1.6%
25
2.7%
6
0.6%
3
0.3%
7
0.8%

５
％
以
上
減
少

5
0.5%
6
0.6%
0
0.0%
1
0.1%
3
0.3%

23
2.5%
19
2.1%
12
1.3%
14
1.5%
9
1.0%

事令
業和
開 ３
始年
し ４
て月
い時
な点
いで
95
10.2%
102
11.0%
99
10.7%
96
10.4%
98
10.6%

無
回
答

14
1.5%
21
2.3%
24
2.6%
24
2.6%
21
2.3%

また、各諸経費の変化について事業所の利用者数別にクロス集計を実施した。
まず、人件費の変化（事務職員等、全てを含む）について事業所の利用者数別にみると、利用者数
が多いほど「５％以上増加」の割合が大きく、
「～50 人未満」では「5％以上増加」が 9.6％であるの
に対し、
「600 人以上」では 49.9％であった。
その他の諸経費についても、利用者数が多い事業所ほど諸経費の変化の影響が大きく（「５％以上
増加」と回答した事業所の割合が大きい）、上限価格の見直しだけでなく、物価高騰の影響も受けや
すいと考えられる。
図表 266 人件費の変化（事務職員等、全てを含む）の変化（事業所の利用者数別）
件
数

５
％
以
上
増
加

３
～
５
％
未
満
増
加

１
～
３
％
未
満
増
加

3276
100.0%
575
100.0%
367
100.0%
308
100.0%
875
100.0%
363
100.0%
788
100.0%

916
28.0%
55
9.6%
56
15.3%
60
19.5%
249
28.5%
103
28.4%
393
49.9%

357
10.9%
39
6.8%
31
8.4%
31
10.1%
117
13.4%
46
12.7%
93
11.8%

373
11.4%
46
8.0%
49
13.4%
35
11.4%
100
11.4%
55
15.2%
88
11.2%

事業所の利用者数
（令和６年５月分）
全体
～５０人未満
５０～１００人未満
１００～１５０人未満
１５０～４００人未満
４００～６００人未満
６００人以上

減未概
少満ね
）増変
加化
～な
１ し
％（
未 １
満％

183

1112
33.9%
314
54.6%
167
45.5%
127
41.2%
268
30.6%
114
31.4%
122
15.5%

１
～
３
％
未
満
減
少
69
2.1%
7
1.2%
5
1.4%
5
1.6%
23
2.6%
8
2.2%
21
2.7%

３
～
５
％
未
満
減
少
33
1.0%
7
1.2%
4
1.1%
3
1.0%
6
0.7%
3
0.8%
10
1.3%

５
％
以
上
減
少

事令
業和
開 ３
始年
し ４
て月
い時
な点
いで
125
3.8%
16
2.8%
8
2.2%
12
3.9%
38
4.3%
19
5.2%
32
4.1%

206
6.3%
77
13.4%
31
8.4%
27
8.8%
48
5.5%
12
3.3%
11
1.4%

無
回
答

85
2.6%
14
2.4%
16
4.4%
8
2.6%
26
3.0%
3
0.8%
18
2.3%