（２） 福祉用具貸与の在り方に関する分析
貸与と販売の選択制の効果分析
令和６年度介護報酬改定では、令和６年４月より一部の福祉用具（固定用スロープ、歩行器（歩行車
を除く。
）
、単点杖（松葉づえを除く。
）及び多点杖）について貸与と販売の選択制が導入された。
貸与と販売の選択制の効果検証については、一定の選択の実績が集まった後の令和７年度以降の本格
調査が予定されているが、本調査では導入直後の状況について先行的に把握を行った。
具体的には、貸与と販売の選択制の対象品目と対象外品目の貸与件数や貸与件数の変化割合の比較、
また過年度の貸与件数の比較等を行う。
まず、特定福祉用具販売について、介護保険総合データベース上の請求実績をもとに集計を行った。
ただし、介護保険総合データベースに格納されている特定福祉用具販売のデータは、国民健康保険連
合会に事務委託を行っている市町村（保険者）に限定されることに注意がいる。
分析に先立ち、令和６年４～６月サービス提供分の市町村（保険者）別データの格納状況は、全市町
村数のうち、31％の市町村数のデータとなっていた。政令市では１市のみ、中核市では 19％のみのデー
タが格納されており、使用するデータには、小規模の市町村のデータに偏りがあるため、解釈に注意が
いる。
図表 57 特定福祉用具販売の市町村別データ格納状況（令和６年４～６月サービス提供分）
市町村別

政令市

中核市

その他

合計

データ格納状況
全市町村数

20

62

1,659

1,741

レコードが存在する市町村数

1

12

522

535

レコードが存在する市町村割

5.0％

19.4％

31.5％

30.7％

合
※介護保険総合データベースの証記載保険者番号をもとに集計している。
※請求データには存在するが、保険者番号一覧には存在しない２つの保険者を除外している。

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