【参考報告書2】(2)福祉用具貸与価格の適正化に関する調査研究事業(報告書案)[11.0MB] (187 ページ)
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公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_56824.html |
出典情報 | 社会保障審議会 介護給付費分科会(第246回 4/14)《厚生労働省》 |
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「全体」で「利用者数が増加
しているため」が最も多く 92.3%であった。
※利用者数の増加については、事業所の所在する地域における要介護認定者数の違いよる要因も想定
される。
事業所の利用者数別にみると、
「~50 人未満」では「利用者1人あたりの貸与額が増えたため」が2番
目に多く 26.7%、
「50~100 人未満」から「600 人以上」の事業所では「利用者1人あたりの貸与件数が
増えたため」が2番目に多い結果であった。
図表 260 収益が増加した主な理由(事業所の利用者数別)【複数回答可】
件
数
全体
~50人未満
50~100人未満
100~150人未満
150~400人未満
400~600人未満
600人以上
い利
る用
た者
め数
が
増
加
し
て
235
15
16
24
66
34
80
217
92.3%
13
86.7%
14
87.5%
21
87.5%
63
95.5%
32
94.1%
74
92.5%
179
見品上
直以限
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た の直
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2
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9.1%
3
8.8%
12
15.0%
39
16.6%
3
20.0%
5
31.3%
6
25.0%
14
21.2%
4
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7
8.8%
貸利
与用
額者
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増人
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33
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4
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そ
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他
2
0.9%
0
0.0%
0
0.0%
0
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1.5%
0
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1
1.3%
無
回
答
0
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0
0.0%
0
0.0%
0
0.0%
0
0.0%
0
0.0%