６. 調査結果概要
【上限価格の見直しによる貸与価格・取扱い商品の見直しの状況】
○

貸与価格の上限を超えた品目の有無では、「有」と回答した事業所が 76.2％だった。「有」と回答し
た事業所のうち、貸与価格の上限見直しを理由に実施した内容として、取扱い商品の見直しについ
ては、
「取扱い商品の見直しは実施していない」が 67.3％だった。
（図表 222）

○

貸与価格の上限を超えた商品の有無（種目別）では、
「手すり」で 86.1％、
「車いす」で 83.5％の順
に多かった。
（図表 225）

【経営への影響】
○

令和６年４月からの貸与価格の上限見直しによる経営への影響について、福祉用具貸与に関する収
益は「減少した」と回答した事業所が最も多く 62.0％だった。その理由としては「上限見直しによ
り貸与価格を下げた商品が多いため」が 82.8％と最も多く、次いで「利用者数が減少しているため」
が 31.3％だった。
（図表 258、図表 261）

○

「収益が増加した」と回答した事業所は 7.2％であり、その理由は「利用者数が増加しているため」
が 92.3％と最も多かった。これは、貸与価格を下げたことで収益は減少するものの、福祉用具貸与
全体の受給者数が増加しているため、事業所によっては新規利用者へのサービス提供により売上を
確保できたためと考えられる。
（図表 258、図表 260）

○

事業における諸経費の変化として、令和３年４月の実績を基準とした令和６年４月の実績について
回答を得た。増加の回答が多かった諸経費は、
「水道光熱費の変化」、
「通信運搬費の変化」、
「人件費
の変化（事務職員等、全てを含む）
」の順に多く、全体の５割以上の事業所が「１～３％未満増加」
～「５％以上増加」と回答した。特に「人件費の変化（事務職員等、全てを含む）」では、
「５％以上
増加」と回答した事業所が 28.0％と最も多かった。
「概ね変化なし（１％未満増加～１％未満減少）
」
の回答も多くみられるが、減少の回答をした事業所は１割未満であった。
（図表 262）

【価格交渉の実施状況】
○

仕入先との価格交渉については、
「実施した」と回答した事業所は 37.9％であり、令和３年度調査
（20.0％）から 17.9 ポイント増加した。
（図表 232）

○

委託先（レンタル卸等）との価格交渉については、
「実施した」と回答した事業所は 52.4％であり、
令和３年度調査（36.5％）から 15.9 ポイント増加した。
（図表 235）

○

委託先（レンタル卸等）の利用比率の見直しについては、「利用比率を上げた」が 47.2％、
「利用比
率を下げた」が 30.8％だった。
（図表 236）

○

委託先（レンタル卸等）の利用比率の変化を見ると、
「３～10 割未満」が 24.3％であり、令和３年度
調査（21.8％）から 2.5％増加した。また、
「３割」未満および「10 割」と回答した事業所はほぼ変
化はなかった。
（図表 213）

【福祉用具貸与事業所の事務負担】
○

貸与価格の見直しを理由に事業所内で実施した事務作業は、多い順に「介護支援専門員への貸与価
格変更に関する説明の実施」
（88.2％）
、
「介護支援専門員への貸与価格変更に関する説明文書の作成」

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