【参考報告書2】(2)福祉用具貸与価格の適正化に関する調査研究事業(報告書案)[11.0MB] (186 ページ)
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公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_56824.html |
出典情報 | 社会保障審議会 介護給付費分科会(第246回 4/14)《厚生労働省》 |
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a. 福祉用具貸与に関する収益への影響
福祉用具貸与に関する収益への影響について、
「収益が減少した」が最も多く 62.0%であり、次いで「影
響はなかった」が 28.3%、
「収益が増加した」が 7.2%であった。令和3年度調査では「収益が増加した」
が 22.4%であり、令和6年度調査結果では 15.2 ポイント減少する結果であった。
また、事業所の利用者数別にみると、
「~50 人未満」では「影響はなかった」が 50.3%、
「収益が減少
した」が 43.7%と半数ずつの回答となっており、
「全体」と異なる傾向であった。
図表 258 福祉用具貸与に関する収益への影響
図表 259 福祉用具貸与に関する収益への影響(事業所の利用者数別)
件
数
全体
~50人未満
50~100人未満
100~150人未満
150~400人未満
400~600人未満
600人以上
い利
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た者
め数
が
増
加
し
て
235
15
16
24
66
34
80
217
92.3%
13
86.7%
14
87.5%
21
87.5%
63
95.5%
32
94.1%
74
92.5%
178
見品上
直以限
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3
8.8%
12
15.0%
39
16.6%
3
20.0%
5
31.3%
6
25.0%
14
21.2%
4
11.8%
7
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33
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4
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4
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9
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他
2
0.9%
0
0.0%
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0
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0.0%
1
1.3%
無
回
答
0
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0
0.0%
0
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