【参考報告書2】(2)福祉用具貸与価格の適正化に関する調査研究事業(報告書案)[11.0MB] (158 ページ)
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公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_56824.html |
出典情報 | 社会保障審議会 介護給付費分科会(第246回 4/14)《厚生労働省》 |
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回答があった事業所の事業所番号を基に、介護保険総合データベース(令和6年5月請求実績)による
利用者数の集計を行った。
利用者数は、回答事業所全体では「150~400 人未満」が 26.7%と最も多かった。
事業所の利用者数(令和6年5月請求実績)について、以降の設問においてクロス集計を実施した。
図表 212 事業所の利用者数(令和6年5月請求実績)
件
数
~
5
0
人
未
満
5
0
~
1
0
0
人
未
満
3276
100.0%
575
17.6%
367
11.2%
1
0
0
~
1
5
0
人
未
満
308
9.4%
1
5
0
~
4
0
0
人
未
満
4
0
0
~
6
0
0
人
未
満
6
0
0
人
以
上
平
均
標
準
偏
差
875
26.7%
363
11.1%
788
24.1%
427.3
535.50
最
大
値
5106
e. 委託先(レンタル卸等)の使用比率
令和5年4月分と令和6年4月分の各年の介護保険による福祉用具貸与件数と、そのうち委託先(レン
タル卸等)を使用した貸与件数を基に、各年の委託先(レンタル卸等)の使用比率を算出した。
いずれの年も「10 割」となった事業所が最も多く、令和5年4月分は 53.8%、令和6年4月分は 53.3%
であった。令和3年度調査を踏まえても約半数の事業が委託先(レンタル卸等)の使用比率が「10 割」
であり、回答者の分布は同様である。
図表 213 介護保険による福祉用具貸与件数のうち、委託先の使用比率(全種目合計/3区分)
令和3年度
調査
令和6年度
調査
令和2年4月分
令和3年4月分
令和5年4月分
令和6年4月分
件
数
3
割
未
満
3
~
1
0
割
未
満
1
0
割
無
回
答
3613
100.0%
3613
100.0%
3000
100.0%
3133
100.0%
798
22.1%
823
22.8%
695
23.2%
703
22.4%
697
19.3%
743
20.6%
692
23.1%
760
24.3%
1710
47.3%
1841
51.0%
1613
53.8%
1670
53.3%
408
11.3%
206
5.7%
0
0.0%
0
0.0%
150
平
均
標
準
偏
差
最
大
値
最
小
値
7.1
4.02
10
0
7.1
3.99
10
0
7.3
3.90
10
0
7.3
3.85
10
0
最
小
値
1