【貸与価格の上限設定されている商品とされていない商品の比較】
○ 貸与価格の上限が設定されている商品の割合は、全種目平均で平成 30 年 10 月時点では 25.3％で
あったのが、令和３年４月時点では 29.5％、令和６年４月時点では 34.8％と右肩上がりに増加し
ている。貸与実績における種目別の貸与価格の上限の設定については、自動排泄処理装置のみ上
限が設定されている商品の割合が令和３年４月から令和６年４月の間で減少しているが、１回目
の貸与価格の上限設定当初より設定されている商品数が少ないことの影響を受けていると考えら
れる。
（図表 27）
【貸与価格の上限設定が上昇している商品の分析】
○ 貸与価格の上限設定の状況について把握するため、平成 30 年 10 月に上限が設定された商品に着
目して、令和３年４月（２回目見直し時）、令和６年４月（３回目見直し時）の上限価格に関する
比較を行った。貸与価格の上限が増加した商品の割合は、いずれの種目においても 10％未満で
あった。
（図表 29）
○ 令和３年４月（２回目見直し時）に上限が設定された商品に着目して、令和６年４月（３回目見
直し時）の上限価格に関する比較を行った。車いす・特殊寝台・特殊寝台付属品・床ずれ防止用
具・認知症老人徘徊感知機器では、貸与価格の上限が増加した商品の割合は 10％を超えていた。
（図表 30 エラー! 参照元が見つかりません。）
【貸与と販売の選択制の効果分析】
○ 介護 DB における令和６年４～６月サービス提供分の市町村（保険者）別データの格納状況は、全
市町村数のうち、31％の市町村数のデータとなっていた。政令市では１市のみ、中核市では 19％
のみのデータが格納されていた。
（図表 57）
。
○ 同一種目のうち、選択制対象品目と対象外品目の商品数や貸与件数の比較を行った。いずれの種
目においても選択制導入直後の令和６年４月貸与分における選択制の対象商品と対象外商品の構
成比や増減の傾向に変化は見られなかった（図表 61～図表 62）
。

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