４. 調査項目
主な調査項目は以下のとおり。
図表 350 主な調査項目
調査項目
１

２
３

令和６年４月貸与分からの



貸与価格の見直しを実施した背景、見直しの方針・効果・課題

上限設定見直しに伴い実施



貸与価格の見直しを踏まえた仕入交渉の詳細

した内容



事務作業の内容・負担感



サービス提供の内容・独自の取組

上限設定見直しにあたって



事業所としての収益への影響

の経営等への影響



地域における貸与価格の傾向

一部の福祉用具における貸



利用者、介護支援事業所の反応

与と販売の選択制の導入



事業所としての対応内容、保険者の対応

５. 調査結果概要
○

実態調査で把握した結果について、その実務の詳細や経営への影響等について３事業所を対象にヒ
アリング調査で確認した。

○

貸与価格を見直した際の事業所の事務負担については、カタログ見直し、システム更新などもある
が、利用者、介護支援専門員への説明等の対応の方が負担が大きいということがわかった。

○

事業所の経営については、上限価格の見直しによる貸与価格を下げるということよりも、法人規模
にもよるが、諸経費（人件費・運搬費等）の増加の方が影響が大きいということがわかった。

○

選択制の導入については、主に福祉用具専門相談員が利用者へ説明することが多く、多職種からの
意見なども参考に利用者が貸与または購入の選択を行っており、制度の趣旨にそった運用が行われ
ていた。

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