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【参考報告書2】(2)福祉用具貸与価格の適正化に関する調査研究事業(報告書案)[11.0MB] (215 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_56824.html
出典情報 社会保障審議会 介護給付費分科会(第246回 4/14)《厚生労働省》
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図表 320 選択制の対象となった種目/多点杖:利用開始年
(~
利 2
用 0
期 1
間 5
9年







( 2
利 0
用 1
期 6
間年



( 2
利 0
用 1
期 7
間年



( 2
利 0
用 1
期 8
間年



( 2
利 0
用 1
期 9
間年



( 2
利 0
用 2
期 0
間年



( 2
利 0
用 2
期 1
間年



( 2
利 0
用 2
期 2
間年



( 2
利 0
用 2
期 3
間年




















1218
100.0%

継続利用者

(イ)

( 2
利 0
用 2
期 4
間年


































2024

1992




51
4.2%

20
1.6%

24
2.0%

29
2.4%

50
4.1%

67
5.5%

120
9.9%

202
16.6%

318
26.1%

272
22.3%

65
5.3%

2021.7

2.3

2.86

利用者が購入を選択した種目の有無

利用者が購入を選択した種目の有無については、
「あり」が 26.4%、
「なし」が 67.1%であった。継続
利用者、新規利用者いずれも傾向は同様であった。
購入を選択した種目の有無について、自己負担割合別にみると、
「1割負担」から「3割負担」いずれ
の区分でも「あり」が概ね3割であるが、「負担なし」の区分では 6.0%であった。
また、世帯構成別にみると、世帯構成による傾向の違いはあまりみられなかった。
さらに、要介護度別にみると、
「あり」を選択する割合は、「要支援2」で 30.6%と最も多く、次いで
「要支援1」が 29.3%、
「要介護1」が 26.6%、
「要介護2」が 26.1%となっており、要介護度が軽度の
利用者で購入が選択される傾向にあった。
※利用者状況調査票は、事業所票で回答を得た「選択制の対象となった利用者数」の中から、事業所内で無作
為に1事業所あたり2名の利用者を抽出し回答を得ている。よって、図表 24「事業所全体における、選択制
の対象となった人数に対する購入と貸与の選択の状況」での購入を選択した利用者数と、図表 26、27 で集
計対象となっている利用者数には乖離がある。

図表 321 利用者が購入を選択した種目

図表 322 利用者が購入を選択した種目(自己負担割合別)

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