貸与価格の上限見直しによる介護給付費の削減効果
分析対象データを用いて、令和６年４月以降に新たに貸与価格の上限が設定された商品の貸与実績に対し、詳細な価格の変化状況を分析した。
事業所別及び商品別で、令和５年10月貸与分と令和６年４月貸与分の貸与価格の変化を、貸与価格の変化がなかった商品、貸与価格の上限がある
商品で上限を超える貸与をしていた商品、貸与価格の上限がある商品で上限を超えない貸与をしていた商品、貸与価格の上限がない商品に分類し
た。減額利用料請求等を含め同一事業所が同一商品を複数価格で貸与しているケースについては、利用者別での分類とし、それぞれについて貸与価
格の変化（変化なし、増加、減少、貸与終了）を更に分類した。
価格の変化分については、令和５年10月貸与分では貸与価格の上限を超える貸与をしていた商品を、当該事業所で令和６年４月貸与分では１レ
コードも貸与していない商品については、貸与価格の上限を超える金額を貸与額の変化分総額とみなした。それ以外の価格の変化分については、令
和５年10月貸与分と令和６年４月貸与分の価格差を令和５年10月貸与分のレコード数で乗じて算出した（例：令和５年10月に商品Aを4,500円で10レ
コード貸与、令和６年４月に商品Aを4,000円で15レコード貸与していた場合、（4,000円-4,500円）×10レコード＝-5,000円と計算した。）。
計算式
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令和５年10月貸与分で、貸与価格の上限を超える貸与をしているが令和６年４月貸与分で、当該商品の貸与が事業所として１件もない商品：

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（貸与価格の上限－令和２年４月貸与分の価格）×令和５年10月貸与分の貸与件数
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上記以外の商品：
（令和６年４月貸与分の価格－令和５年10月貸与分の価格）×令和５年10月貸与分の貸与件数
上記を事業所別、商品別で算出した上で合算した結果は、約1.5億円（0.4％）の減少として計算され、平成30年度調査結果の2.0％減少、令和３

年度調査の0.9％減少と比べて、少なかった。