６. 調査結果
（１） 令和６年４月貸与分からの上限設定見直しに伴い実施した内容
図表 351 令和６年４月貸与分からの上限設定見直しに伴い実施した内容
調査対象
事業所Ａ

主な調査結果
・

貸与価格が変わる際の利用者への説明は主に福祉用具相談員が実施し、介護支
援専門員にも福祉用具専門相談員から連絡を行っていた。

・

法人規模の大きい事業所では、仕入交渉や事務作業等は法人が一括対応するた
め負担は大きくなく、モニタリングやメンテナンスの頻度の変更や対応の見直
し等も発生していなかった。

事業所Ｂ

・

自社在庫による福祉用具貸与が主である。委託先（レンタル卸）を使用してい
る福祉用具は少数であり、価格交渉においては基本的に委託先の提案を受け入
れざるを得ない。仕入れ価格は値上げの傾向にある。

・

上限設定見直しに伴いカタログの刷新、システム改修、契約変更手続き、利用者・
介護支援専門員への説明などの対応を行った。頻繁に価格の見直しをする必要
がないよう、予め全国平均価格の近くに合わせた価格設定を行い、上限設定の見
直しによって、上限価格を上回らないようにしている。

事業所Ｃ

・

貸与価格の見直し時、介護保険制度開始当初から貸与価格を変えていなかった
商品もあり、それらも含めて見直しを実施した。ごく一部であるが、値上げを
した商品もあるが、多くは上限価格、全国平均貸与価格、テクノエイド協会が
公表している最頻価格を参考に価格を下げている。

・

貸与価格の変更についての説明は、利用者宅訪問時の説明に加え、対象者へ一
斉に文書を送付し、それに対する問合せ対応を電話で行っていた。貸与価格が
下がる利用者や担当している介護支援専門員からの問合せは特にないが、価格
を上げた商品の利用者からは事業所あてに問合せの電話もあった。特に介護給
付費の限度額近くまでのサービス利用者については、介護支援専門員からも値
上げについては懸念する声もあり、同一機能を有する別商品に変更する対応を
行った利用者もいる。

（２） 上限設定見直しにあたっての経営等への影響
図表 352 上限設定見直しにあたっての経営等への影響
調査対象
事業所Ａ

主な調査結果
・

上限価格の見直しにより価格が下がるが、他の商品の価格を上げることは基本
的に行わないため、収益は事実上減少する。これによる見直しの対象商品は
１％以下、100 円単位の変化であり、経営への影響はさほど大きくない。むし
ろ、物価上昇に伴う諸経費（特に水道光熱費と人件費）の増加の方が収益への
影響が大きい。

・

法人規模の大きい事業所では、事業所に按分される法人としての諸経費の負担
も大きくなっている。

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