Ⅴ

介護保険総合データベース分析

１. 調査目的
福祉用具貸与価格の適正化に関する検討を行うため、介護保険総合データベース（以下、
「介護 DB」
という。
）のデータを用いて令和６年４月の福祉用具貸与価格の上限設定が、福祉用具貸与価格に与
える影響等を検証することを目的とした。
２. 使用したデータ項目（概要）
使用したデータ項目は以下のとおり。以下、介護 DB に登録されている介護給付費明細書の明細欄
に記載された１件ごとの請求内容を「レコード」と表記する。
介護 DB に登録されている福祉用具貸与（介護予防を含む）の請求全データ（「給付実績情報作成
区分コード」が「新規」のレコード）について、平成 29 年 10 月～令和６年４月貸与分のデータのう
ち、主に以下のデータを用いた。貸与期間を分析する際には、各月のデータを用いた。
➢ 平成 29 年（2017 年）10 月貸与分 （１回目貸与価格の上限の公表前・施行前）
➢ 平成 30 年（2018 年）10 月貸与分 （１回目貸与価格の上限の公表後・施行後）
➢ 令和元年（2019 年）10 月貸与分 （消費税増税後）
➢ 令和２年（2020 年）４月貸与分 （２回目貸与価格の上限の公表前・施行前）
➢ 令和３年（2021 年）４月貸与分 （２回目貸与価格の上限の公表後・施行後）
➢ 令和４年（2022 年）４月貸与分 （３回目貸与価格の上限の公表前・施行前）
➢ 令和５年（2023 年）４月貸与分 （３回目貸与価格の上限の公表前・施行前）
➢ 令和５年（2023 年）10 月貸与分 （３回目貸与価格の上限の公表前・施行前）
➢ 令和６年（2024 年）４月貸与分 （３回目貸与価格の上限の公表後・施行後）
※データ分析の目的に応じて、分析対象とする月をそれぞれ選択
図表 3

使用したデータ項目

NO

項目名

説明

1

被保険者情報要介護状態区分コード

要介護度

2

利用識別番号

システムが生成した利用者ごとにユニークな番号

3

事業所番号

事業所番号

4

サービス項目コード

貸与種目（例：車いす、手すり等）に対応するコード

5

決定後サービス単位数

単位数×10

6

摘要

福祉用具貸与価格を把握するための商品コード

5