s. サービス提供体制の変更
サービス提供体制の変更については、
「左記いずれも、変更していない」が最も多く 71.9％であった。
令和３年度調査と比較すると、
「福祉用具専門相談員の担当エリア・訪問ルートを見直した」が微増した
（令和３年度調査 11.8％、令和６年度調査 18.0％）
。
サービス提供体制の変更を実施した事業所において、サービス提供体制を変更した理由は、
「福祉用具
専門相談員の実践的な判断」が 75.9％であった。
図表 256 サービス提供体制の変更【複数回答可】
件
数

令和３年度調査
令和６年度調査

直供利
し体用
た制者
・ へ
役の
割サ
分ー
担ビ
をス
見提

3613
100.0%
2497

増人福
やあ祉
し た用
た り具
の専
担門
当相
人談
数員
を １

379
10.5%
277
11.1%

減人福
ら あ祉
し た用
た り具
の専
担門
当相
人談
数員
を １

162
4.5%
131
5.2%

ト 担福
を当祉
見 エ用
直 リ具
し ア専
た ・ 門
訪相
問談
ル員
ーの

92
2.5%
67
2.7%

427
11.8%
449
18.0%

て左
い記
ない
いず
れ
も
、
変
更
し
2791
77.2%
1796
71.9%

無
回
答

60
1.7%
45
1.8%

図表 257 サービス提供体制を変更した理由【複数回答可】
件
数

の福
実祉
践用
的具
な専
判門
断相
談
員
656

理 の福
由実祉
践用
的具
判専
断門
以相
外談
の員

498
75.9%

88
13.4%

無
回
答

87
13.3%

【その他（自由記述）
】
・人員の増減に伴う判断。
・経営的な判断。

t. 上記（o~s）以外に貸与価格の見直しを理由に変更した事業所としての方針（自由記述）
・生産性向上を目的に電子システムを導入。
・卸価格を重視し、少しでも安く仕入れられる業者を選定する方針に変更。
・各種経費の高騰に対応するため、営業エリアや商品選定、レンタル卸を見直し。

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