【参考報告書2】(2)福祉用具貸与価格の適正化に関する調査研究事業(報告書案)[11.0MB] (37 ページ)
出典
公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_56824.html |
出典情報 | 社会保障審議会 介護給付費分科会(第246回 4/14)《厚生労働省》 |
ページ画像
プレーンテキスト
資料テキストはコンピュータによる自動処理で生成されており、完全に資料と一致しない場合があります。
テキストをコピーしてご利用いただく際は資料と付け合わせてご確認ください。
実績が 100 件を超えない商品数が多い種目や、貸与価格の上限以上の商品の総額が大きい種目ほど、介護給付費への影響が大きいと考えられる。
図表 21
貸与価格の上限設定件数別の介護給付費への影響シミュレーション(グラフ)
設定件数別
介護給付費へ
影響シミュレーション(グラフ)
1,200,000
1,000,000
車
車 す付属品
800,000
特殊寝台
特殊寝台付属品
600,000
床ずれ防止用具
体位
削
29
(円)
す
換器
手すり
400,000
スロープ
歩行器
200,000
歩行補助つ
認知症老人徘徊感知機器
0
移動用リフト
自動排泄処理装置
設定
件数