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【参考報告書2】(2)福祉用具貸与価格の適正化に関する調査研究事業(報告書案)[11.0MB] (37 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_56824.html
出典情報 社会保障審議会 介護給付費分科会(第246回 4/14)《厚生労働省》
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上限価格設定の件数により若干の変動はあるものの、種目別には手すり、車いす、移動用リフトの順に削減効果が大きい傾向が見られた。貸与
実績が 100 件を超えない商品数が多い種目や、貸与価格の上限以上の商品の総額が大きい種目ほど、介護給付費への影響が大きいと考えられる。
図表 21

貸与価格の上限設定件数別の介護給付費への影響シミュレーション(グラフ)

設定件数別

介護給付費へ

影響シミュレーション(グラフ)

1,200,000

1,000,000


車 す付属品

800,000

特殊寝台
特殊寝台付属品

600,000

床ずれ防止用具
体位



29

(円)



換器

手すり

400,000

スロープ
歩行器

200,000

歩行補助つ
認知症老人徘徊感知機器

0

移動用リフト
自動排泄処理装置

設定

件数