対応が望ましい軽症の新型コロナ陽性者や低緊急・非緊急の傷病者による 119 番
通報が急増した。低緊急・非緊急まで確実に選定する体制、低緊急・非緊急に対
する救急搬送以外の選択肢が不十分であることが全国的な実情として明らかと
なるとともに、消防以外の社会資源（電話相談窓口、代替移動手段、関係機関と
の連携等）も充実させる必要性がこれまで以上に高まっている。
以上の問題意識を踏まえ、救急需要の適正化等に関する検討にあたっては、救
急需要の抑制策、搬送手段および受入医療機関の体制強化、これらを繋ぐ緊急度
判定によるトリアージの体制強化、さらには国民理解の促進など社会基盤の整備
について、総合的に検討する必要がある。
その足掛かりとして、まずは本年度、新型コロナウイルスの感染拡大による救
急ひっ迫時に行われた対応に焦点を当てて検討を行った。

① 救急隊員の職務環境に関する調査・検討
「平成 29 年度救急業務のあり方に関する検討会」において、救急隊員の適正
な労務管理方策について検討を行い、「救急隊員の適正な労務管理の推進につ
いて（通知）
」
（平成 30 年３月 30 日付け消防救第 56 号消防庁救急企画室長通
知）
（以下「平成 30 年消防庁通知」という。）を発出した。
救急出動件数が増加し、救急出動１件あたりの活動時間が延伸するなど、救
急業務は厳しい状況に置かれている。
こうした中、今後も高齢化の進展、気候変動、感染症の流行等により、救急
需要の増大及び多様化が懸念されるため、救急業務の質の維持等の観点から、
救急隊員の職務環境の一層の整備が重要となっている。
そこで、救急業務に関するフォローアップの一環として、救急隊員の職務環
境に関する調査・検討を実施するため、各都道府県から１消防本部ずつ（計 47
消防本部）の実務担当者を集めた連絡会を設置し、アンケート調査及び対面会
議による意見交換等を行った。

② 救急業務全般に係るフォローアップ
救急業務に関する取組状況については、地域によって差が生じていたことか
ら、平成 29 年度から救急業務に関するフォローアップを開始し、３年をかけて
全国 47 都道府県を一巡した。
その上で、
「令和元年度救急業務のあり方に関する検討会」における提言を踏
まえ、更なるステップとして、各地域の課題への対応策について継続したサポ
ートが必要であり、また、各消防本部における課題や先進事例を共有すること
により、諸課題を解決するための施策につながるヒントが得られ、全国的な救
急業務のより一層のレベルアップを図ることができると思われる。そこで、こ

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